1905年 - フランスで、政教分離原則（教会と国家の分離の原則）を規定した政教分離法が公布され、国家の宗教的中立性・無宗教性、信教の自由の保障が図られる。
1911年 - 代表的な浪曲（明治時代初期から始まった演芸で、浪花節とも言う）師の1人とされ、浪曲界の大看板で「浪聖｣と謳われた桃中軒雲右衛門が、日本初のレコードの吹込みを行なう。
1915年 - 三毛別羆事件が発生する。三毛別羆事件は、北海道苫前郡苫前村（現：北海道苫前郡苫前町古丹別）三毛別（現：三渓）六線沢で発生した、日本史上最大規模とされる、熊の獣害事件である。日本に生息する陸上動物としては最大の種、蝦夷羆（エゾヒグマ）が数度に亘り民家を襲い、開拓民7名が死亡、3名が重傷を負う。事件を受けて討伐隊が組織され、問題の熊が射殺されたことで、12月14日に終息する。
1920年 - アナキスト（無政府主義者）の大杉栄らが、日本社会主義同盟（社会主義者の統一組織）を結成。翌1921年5月28日には、結社禁止の処分を受けて解散する。日本社会主義同盟は、活動期間が短く、有力な活動もなかったが、社会主義者が大同団結したことに意義が与えられている。
1931年 - スペイン第二共和政: スペインの国会で新憲法が成立。
1935年 - 12.9運動。日本が中国中東部、河北省等に設置する予定の冀察政務委員会（中華民国北部に成立した日中間の緩衝政権である地方政権）に反対して、北京の学生が抗日デモを行なう。
1941年 - 第二次世界大戦: 中国国民政府・大韓民国臨時政府・キューバ・グアテマラ・フィリピンが、日本・ドイツに宣戦布告。
1945年 - 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が農地改革を指示。農地改革は、第二次世界大戦後の農地の所有者の変更や法制度の変更等、農地を巡る改革運動の1つである。一般的には連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指揮の下、日本政府によって行なわれた農地の所有制度の改革を指す。元々、日本の官僚の間には、農村の疲弊を除くために地主制度（田畑等、農地の所有者である寄生地主[単に地主と略すこともある]が、小作人[小作農や、単に小作と呼ばれることもある]と呼ばれる農民[農業従事者]に土地を貸出して耕作させ、成果物である米や麦等の農作物の一部を、小作料という名の地代として徴収する制度）を解体する案はあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く、実施できなかったものを、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の威を借りて実現したと言える。農地改革に関連する法案が成立し、この法律の下、不在地主の小作地の全ての農地や、在村地主の小作地の内、規模の大きいの小作地等は、政府が強制的に安値で買上げ、実際に耕作していた小作人に売渡される。譲渡された小作地は、1945年11月現在の小作地の約8割に達し、農地に占める小作地の割合は、約46%から約10%に激減、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も、約半数から1割程度まで減少する。この結果、戦前日本の農村を特徴付けていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は、自作農が殆どとなる。このため、農地改革は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による戦後改革の内、最も成功した改革と言われることがある。政治的には成功したかに見えた政策であったが、大規模経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は、機械の稼働能率が低く、兼業農家が多くを占めるようになり、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たず、また、都市化優先政策と食糧管理制度（日本における主食である米や麦等の食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度）温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。さらに、農地改革で大地主が減り、面積当たりの土地の所有者が増えるたことで、都市開発や道路建設等の用地買収交渉の困難化や長期化を招き、経済の停滞に繋がった、とする見方もある。
1945年 - 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による、日本放送協会(NHK)ラジオの宣伝番組『眞相はかうだ』の放送が開始される。日本放送協会(NHK)ラジオの第1放送（総合番組編成）、及び第2放送（教育・教養番組をベースとした編成）で同時放送された『眞相はかうだ』は、毎週日曜夜8時からの30分番組で、その前後に、当時人気の番組が配置、編成されており、再放送を含め、ほぼ毎日のように放送される。登場人物は、軍人とその親友である民主主義者の文筆家が主で、脚本は、その中心をアメリカ人が占めた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民間情報教育局(CIE)ラジオ課が担当し、満州事変（満州[現在の中国東北部]の奉天[現在の瀋陽]郊外の柳条湖で、1931年9月18日に起きた鉄道爆破事件に始まる、日中両軍の軍事衝突）から第二次世界大戦終戦に至るまで、軍国主義者の犯罪や、国民を裏切った人々を白日の下に、偽りない事実を、等という論評で、叙情的な音楽や音響効果音を駆使しながら、ドキュメンタリー形式を装った、ドラマ仕立てにされた番組であったという。番組の内容を巡って、これらは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)作成であることが隠されたため、日本放送協会(NHK)へ手紙、電話等が殺到する。しかし、それらが抗議や非難等の批判的な内容ばかりであることを知った連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、その成果を取入れて、より巧妙にそれに続く番組を作成し、1946年2月以降、『眞相箱』や『質問箱』等へ形を変えながら、1948年1月まで放送される。『眞相箱』は、疑問に答えるという形式を取り、また、日本の良い面も随所に挿入される等、国民への聴き心地の良さも取入れられている。真実の中に巧妙に織り交ぜられ、虚偽等々の手法が用いられた、これらの番組の思想は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令により言論統制されていたこともあり、次第に国民の間に広められてゆく。このような連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のプロパガンダ（特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為）は、「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に対する罪、現在及び将来の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を眼目として開始されている。
1946年 - ニュルンベルク継続裁判が開始される。ニュルンベルク継続裁判とは、ニュルンベルク裁判（第二次世界大戦においてドイツによって行なわれた戦争犯罪を裁く国際軍事裁判）の後にアメリカ軍が設置したナチス戦犯（国家社会主義ドイツ労働者党支配下のドイツ国、ナチス・ドイツの組織幹部によって行なわれた戦争犯罪の容疑者）を裁くための12の軍事法廷（ニュルンベルク裁判で裁かれなかったナチス戦犯を裁いた法廷）のことである。正式名称は「ニュルンベルク軍事審議会前の戦争犯罪の法廷」で、ニュルンベルク裁判程ではないが、ナチス国家で大物であった者達が被告となり、有罪となった者は、第二次世界大戦でナチス・ドイツが崩壊した後の連合軍軍政期、アメリカ軍が第一戦犯刑務所としていた、ドイツの南部に位置するバイエルン州のランツベルク刑務所へ移送され、懲役や死刑に処されている。
1948年 - 「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」が締結される。1つの人種・民族・国家・宗教等の構成員に対する抹消行為、ジェノサイド（集団殺害）を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約で、1951年1月12日に発効されたが、日本については、日本国憲法第9条（戦争の放棄）の問題や、国内法の未整備の問題もあり、未加入である。