西暦（グレゴリオ暦）AD2023年 令和5年 平成35年
昭和98年 大正112年 明治156年 皇紀2683年 干支 癸卯（みずのと う）
第2土曜日 旧暦 10月27日、赤口(辛丑)、月齢 25.7
グレゴリオ暦で年始から343日目、年末まであと22日。
誕生花 ポインセチア・グロリオーサ。
障害者の日。
1975(昭和50)年12月9日、国際連合が「障害者の権利宣言」を採択し、完全参加と平等を謳ったことを記念して、国際障害者年であった1981(昭和56)年の12月9日に開催された、総理府（現在の内閣府の前身の1つ）主催の中心記念事業「広がる希望の集い」で制定し、厚生省（現在の厚生労働省の前身の1つ）が実施している。2004(平成16)年には「障害者基本法（昭和45年5月21日法律第84号）」の改正（「障害者基本法の一部を改正する法律[平成16年6月4日法律第80号]」）により、12月3日から12月9日までが「障害者週間」となり、法律上では「障害者の日」とは呼ばなくなったが、障害者団体等では、この日を障害者にとって大切な日として、シンポジウム等を行なっている。なお、1982(昭和57)年に「障害者に関する世界行動計画」が国際連合総会で採択された12月3日が、1992(平成4)年11月の第47回国際連合総会で制定された国際デーの1つ、「国際障害者デー(International Day of Disabled Persons)」とされている。第二次世界大戦前の日本では、公的な障害者施策は殆ど行なわれることがなかった。尤も、古来の日本の神道では、何か特別な能力を持った対象として、障害者を畏敬したという。近世社会における障害者の実態については、史料的制約が大きいが、盲人に関しては比較的資料が多く、盲人でありつつも、国学者として活躍した塙保己一の存在等が知られる。また、視力障害者の内、男子には当道座（男性盲人の自治的互助組織で、当道座の最高の官位は検校とされた）、女子には瞽女（女性の盲人芸能者）といった、按摩師や音楽家の職業を斡旋する社会的身分保障がなされていた。第二次世界大戦後、1947(昭和22)年より施行された『日本国憲法』の下では、社会福祉の理念が重視されるようになり、これを受けて、障害者を「援助」する施策が制定されるようになった。1947(昭和22)年には、戦争中に両親を亡くした戦災孤児への対策等も目的として「児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）」が、1949(昭和24)年には、戦争によって障害を負った元日本軍兵士への対策等も目的として「身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）」が、1950(昭和30)年に「精神衛生法（現在は改題され、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律[精神保健福祉法]となる、昭和25年5月1日法律第123号）」が、1960(昭和40)年に「知的障害者福祉法（昭和35年3月31日法律第37号）」が、相次いで制定された。1970(昭和45)年、心身障害者対策の総合的推進を図ることを目的とし、その基本を定める「心身障害者対策基本法（昭和45年5月21日法律第84号）」が制定され、後の1993(平成5)年、「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律（平成5年12月3日法律第94号）」により題名が「障害者基本法」と改められた。この法律で、「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」であると定義された。障害者の定義に精神障害（精神や行動における特定の症状を呈することによって、機能的な障害を伴なっている状態）と発達障害（脳機能の障害と考えられていて、小さい頃から症状が現われる）が加えられたこと等が特徴である。2004(平成16)年に「発達障害者支援法（平成16年12月10日法律第167号）」が新たに制定され、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害者に対する支援策が、法的にも打出されることになった。また、2006(平成18)年から、新たに、従来は対象外とされてきた精神障害者も、障害者雇用枠の対象者となる等、徐々に対策が広がっている。さらに、2004(平成16)年には、「障害者基本法」の改正が行なわれ（「障害者基本法の一部を改正する法律[平成16年6月4日法律第80号]」）、「障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことが、基本的理念として条文化された。また、都道府県・市町村に「障害者計画」の策定が義務化された。2005(平成17)年、これまで別個の法制度で行なわれてきた障害者支援策を統一的に行なう目的から、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者自立支援法、平成17年11月7日法律第123号）」が新たに制定された。そして、2013(平成25)年には、障害を理由とする差別の解消を推進する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法、平成25年6月26日法律第65号）」が制定され、2016(平成28)年4月1日に施行された。
しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」の日。
焼酎等の製造で知られる焼酎醸造会社、合同酒精株式会社を母体とする、傘下の会社の支配を本業とする純粋持株会社、オエノンホールディングス株式会社（本社は、東京都中央区銀座に所在）が制定。合同酒精株式会社のロングセラー商品である、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」が、2017(平成29)年で発売25周年になることを記念して制定した。「鍛高譚」は、北海道白糠郡白糠町産の香り高い赤シソと、大雪山系を望む旭川の清冽な水を使用したさわやかな風味で人気のしそ焼酎である。日付は、「鍛高譚」の発売開始日、1992(平成4)年12月9日に因む。1924(大正13)年、「北海道拓殖銀行法（明治32年3月22日法律第76号）」に基づく特殊銀行（長期に亘る設備投資や対外貿易、或いは植民地政策上の必要性から、特別な法律に基いて設立された政府系金融機関）として設立されていた北海道拓殖銀行（略称は「拓銀」で、後に、普通銀行[預金を主な資金源として短期商業銀行貸出しを主として行なう金融機関]、及び貯蓄銀行[個人の貯蓄を引受けることを主目的とする金融機関]業務を兼営して、急激に規模を拡大し、第二次世界大戦後には民間銀行として再発足し、都市銀行の仲間入りを果たすが、1997[平成9]年11月に経営破綻する）の主導により、北海道旭川市でエタノール（エチルアルコールの別名であり、糖類のアルコール発酵によって生成する、無色で芳香性のある液体で、酒類の主成分であることから「酒精」とも呼ばれる）や焼酎を製造していた神谷酒造株式会社旭川工場と、流通面で力を持っていた北海道有数の酒類卸で、清酒「北の誉」の醸造元であった野口本店（北海道札幌市に所在する、現在の北の誉酒造株式会社）を中心に設立され、本社を北海道旭川市に置いた。この背景には、第一次世界大戦終結後の戦後恐慌によって余剰気味であったエタノール、焼酎業者の整理統合と、1923(大正12)年9月1日に発生した大正関東地震（関東大震災）で被害を受けた神谷酒造株式会社（東京地区に本拠を置いていた）の再建という意味合いがあった。第二次世界大戦後は酒造業に事業の主力を移し、近年は多くの酒類メーカーを買収して、拡大路線を歩んでいる。2003(平成15)年頃からの本格焼酎ブームに乗り、1992(平成4)年に北海道の地焼酎として発売した紫蘇焼酎「鍛高譚」を全国的にヒットさせる等、地道な商品展開でも知られている。なお、「鍛高（タンタカ）」とは、アイヌ語でカレイ科の魚のことで、「鍛高譚」のラベルには、その魚「タンタカ」と、しその葉のイラストが描かれている。