日経新聞の一面に、『大中国の時代 坂の上の罠』という特集記事が載っています。
副題が『不動産バブル無理重ね限界』とあるように、習近平指導部が財政(公金、税金、国家予算)と財務(民間の資本)とをゴチャマゼにし、アペのミクスの亜流を目指しましたが、自身が債務の罠に掛かったイノシシになりました。
不動産最大手の恒大集団の債務は実に３５兆円ですし、ドル建ての金利さえも支払えないでゾンビ(生霊)のマンションを解体する費用もありません。
日経新聞は、中国の住宅時価総額は９５兆6千億ドル(１京９００兆円)ですが、中国ＧＤＰの２９%に達し国民に土地転がしで生きられるような幻想を与えました。
不動産に虎の子を投資した中国人の多くが、習近平の債務の罠に気付きました。
怨嗟(えんさ)の声が報じられていますし、オリンピックをやっても人々の苦しみは変わりません。(更に悪化します)
雪が降らずに競技場の担当者は追い詰められています。
共同富裕(みんなで幸福に)ではなく、共同不幸ですし、共産主義(共に産み出す)ではなく共に阿鼻叫喚(あびきょうかん)にという結論になりました。
と言うよりも、実務経験のない習近平氏がそもそも財政と財務の言葉さえ知っている筈もありませんね。
対岸の火事と、我が国は傍観している場合ではありません。
世界の人々は、直ぐに中国から手を引いて下さい。
共産主義者が資本を握ったらどうなるか、結果は火を見るよりも明らかです。
資本家打倒とマルクスは言ったのに、あぶく銭を手に入れると同時に自分を見失いました。
自分が“資本家”になってみて、「矛盾があるからマルクス主義だ」とうそぶいたカール・マルクスの言葉の意味を知ることになります。
中国人民元は、その背後にドルとの為替(通貨の交換、両替え)があればこそ持ちこたえて来ましたが、もはや殺人鬼毛沢東(もうたくとう)の肖像しが知られず、偽札防止の技術さえも資金が無くてままなりません。
シャドーバンキング(裏の銀行)が習近平指導部を追い込みます。
神なき平等を標榜したその過ちを、左翼は悔い改めなければなりません。