こんにちは。行政書士の名倉武之です。
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さて、ご両親から相続したた土地・建物の相続問題が解決されないまま放置され、「空き屋状態」になっていることはありませんか？
また、皆さんのお住まいの周辺でも「最近、空き家が増えているなぁ」とお感じになることはありませんか？
先日（令和6年4月30日）、それを裏付けるような空き家の現状が公表されました。
空き家数900万戸空き家率13.8%
なぜ、「空き家が増えるのか？」
- 相続したけれど住む予定はない
- 建物を壊し更地にするには費用がかかる
- 更地にしても売却できる保証はない
- 更地にすると固定資産税が増額する
と言った理由がありますが、
このまま活かされる可能性が低い「負」動産を増やすことはできない。
そこで、「負」動産を、活かす不動産に変えるための取り組みとして、
令和5年4月27日に、
相続土地国庫帰属制度相続した土地を国が引き取る制度
がスタートし、早一年が経過しました。
この制度については、過去のブログでもご紹介させていただきました。
先日（令和6年5月20日）、法務省より「相続土地国庫帰属制度の統計」が公開されました。
申請件数：2,030件田・畑：771件（38％） 宅地 ：774件（36%） 山林 ：298件（15%）その他：217件（11%）
帰属件数：341件 宅地：148件（44％）農用地：87件（26%） 山林 ：298件（15%） その他：217件（11%）
これによると、国に帰属した（国が引き取った）割合は、申請件数の17%になります。宅地だけを見ると「宅地の帰属率は19%」です。
この制度は、
・建物があれば「更地」状態にする
・境界が不明な土地は、境界を明確にする調査
が必要になる等、この制度はかなりハードルが高いと言えます。
別のわかりやすい表現をすると、
「優秀な土地」（問題がない土地）
でなければ帰属されない
ことになります。
とは言え、放置をするのは望ましい姿ではありませんから、この制度を利用できそうな土地をお持ちであれば、「弁護士、司法書士、行政書士」にご相談されることをおススメします。
また、この制度の手引書が改訂されました。個人的には以前より、詳しく・わかりやすくなったと思います。この制度にご興味がある方は、ご覧になってください。
【相続土地国庫帰属制度】
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