こんにちは。行政書士の名倉武之です。
→ 事務所HPはこちらになります。
2024年も1/3が経過し、GW目前です。
そろそろ、新紙幣の流通開始（7月3日）が目前に迫ってまいりました。
飲食店では新券売機の導入で頭を悩めているようです。
導入コストは「100万円／台」以上かかるケースもあるとのこと。原材料も高騰する中、個人経営者には深刻な問題です…
さて、今回は「少子化・高齢化※」の話題を取り上げたいと思います。
令和4年10月1日現在、
・日本の総人口は1億2,495万人
・うち、65歳以上人口は3,624万人
・総人口に占める割合（高齢化率）は29.0％
これが、日本の高齢化の現状です。
これを踏まえた上で、
日本の将来（世帯の推計）
について触れたいと思います。
※過去にご紹介した少子化・高齢化のブログはこちらです。
先日（4月12日）、
国立社会保障・人口問題研究所による
の公表がありました。令和 2（2020）年の国勢調査を基に、2020～50年の30年間について将来推計をしています（※2020年は実データ）。
プレスリリース（以下、１～４の文言抜粋）では、
- 世帯総数は2030年をピークに減少、2050年の平均世帯人員は 1.92人に
- 2050年には単独世帯が44.3%、2,330万世帯に
- 65歳以上の高齢世帯数のピークは2045年、75歳以上の世帯はいったん減少した後再度増加する
- 2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚、近親者のいない高齢単独世帯が急増
とあります。
個人的に気になるのは、
- 単独と夫婦のみ世帯の割合
です。
当該研究所の公表データを基に、単独と夫婦のみ世帯の割合をグラフ化しました。
上図：一般世帯（全体）に占める「単独と夫婦のみ世帯」の割合
下図：一般世帯（全体）に占める「65歳以上の単独と夫婦のみの世帯」の割合
2050年（推計）には、65歳以上の
- 単独世帯は20.6%（5世帯に1世帯）
- 夫婦のみの世帯は12.1％
- 双方を合わせると32.7%（3世帯に1世帯）
になります。
また、65歳以上の高齢単独世帯に占める未婚の割合は、男女ともに大きく増加（表7は、当該研究所の公表資料より一部抜粋 P.14）。
2050年の未婚率は
男性が約6割、女性が約3割
現在、「単独世帯、夫婦のみの世帯」であっても、子供世帯は親と独立して生活をしているケースがあります。この場合、万が一（病気、ケガ、認知症発症等で入院や施設の入居を要する等）の時には「子供が親を支える」ことも可能です。
しかしながら、今後の未婚率の増加は「完全単独世帯の増加」を意味しています。
- 完全単独世帯において万が一の時は？
多くが第三者のサポートを要することになると思います。
「病院への付き添い、家事手伝い、金銭管理、行政等への各種手続き」等、子供や兄弟姉妹に代わり、サポートする方が必要になる場合が想定されます。
この第三者とは、多くが身近な地域・コミュニティの住民と考えられます。
地域・コミュニティでの相互扶助
の必要性を強く感じます。
地域・コミュニティで「孤立させない」ことです。
一昔前は、「地域、隣人同士の繋がり」が日常的でした。
・町内に誰が住んでいるかを知っている
・町内会や自治会への加入している
・地域の交流への参加している
も当たり前の時代もありました。
下表は、総務省による「自治会・町内会の活動の持続可能性について」の公表資料を基に加工したものです。人口の少ない自治体の加入率は高く、人口50万人以上の大都市の加入率はH22からR02の10年間で▲6.5％と減少し、R02の加入率は6割を下回っています。都市部では、益々、地域社会との繋がりが希薄化するように感じました。
「メリット・デメリット」、「損得勘定」で物事を考える傾向があると、地域との関わりにメリット（見返り、遣り甲斐、モチベーション等）が感じられない場合、人は地域・コミュニティから離れていく可能性があります。
また、プライベートが重視される時代において、『ご近所付き合い』はかなり薄れつつあります。
しかしながら、この先（何十年後）のことを考えると、「一昔前の関係性を取り戻す」必要性を感じます。
地域・コミュニティ離れを抑止するには、
魅力ある地域・コミュニティを目指す努力
が必要です。
先日、横浜市が「横浜市の将来人口推計」を公表しました（令和6年3月28日）。
下表は公表資料の一部抜粋です。
この推計によりますと、横浜市全18の行政区のうち、50年後の2070年に、人口が増加と推計した行政区は5つのみです。
行政区別に色分けすると以下になります（公表資料より一部抜粋）
50年後、私が住む横浜市金沢区の人口は、2020年に対して▲51.3%です。
横浜市金沢区の高齢者人口（65歳以上）の割合は約30%と、横浜市で第2位です。
高齢化率の高さも影響しているように思います。
今回取り上げた、世帯・人口の推計は、あくまでも予測です。
予測、将来は「進み方、やり方によって変わる」ため、推計を悲観的に捉える必要はありません。
人口減を抑止し、高齢者に優しく、子育て世代にとって魅力がある住みやすい街づくりの在り方を、地域住民、お一人おひとりが「意識し、考え、行動すること」で将来は変えられます（変えられると信じたいものです）。
物事を変えるには、まず現状（足元）把握から始めることが肝要です。その意味で、世帯・人口の将来推計は、参考となるデータです。
是非、良い方向に変えていきたいと思います。