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身の回りのことを自由に書いてみます。食べること、飲むこと が 好きなのでこれに関係すること、段々多くなってきました。



欧州が難しい事項を取扱う時に良く使う方法は「時間を使う」ということです。何もせずに時間を使っている間に準備を進めます。

そうすれば事態が完全に打開される状態にまで持っていくことは出来ないまでも、以前より事態を改善することが出来ます。

欧州がウクライナに関して取っている方法は全てこの「時間を使う」ことです。ミンスク合意は「時間を使う」目的でした。

今、世界各国はトランプ大統領の関税政策に翻弄されています。日本もその中にあります。日本は欧州をまねて「時間を使う」べきです。

もしかすると、欧州自体と連携することが良いかも知れません。欧州はwelcomeでしょう。日本はこうした外交が下手なので、欧州に手伝ってもらうのが確実です。

大使館は沢山あります。中共とも連絡を取るべきでしょう。やることは沢山あります。














赤沢大臣が2回目の訪米を行います。自動車、鉄鋼・アルミの関税、小麦・とうもろこしの輸入等が報道されています。しかし、具体的内容については赤沢氏から発言はありません。

日本や韓国はアメリカに安全保障を依存している関係からあまり強硬なことを言えない状況です。但し、関税は中共との関係が中心でこの結果が見えない状況で日本がアメリカとの関係を中共と関係なく決めることはないと考えます。

フランスのエマヌエルトッドが発言した「日本は何もする必要がない」という言葉が今ほど実感される時はありません。

日本にとって必要なことは「時間を作る」ことです。アメリカのトランプ政権自体が何をしたいのか、どうしたいのか、自分で分かっていないとの報道が時々あります。それは今回の話で分かるでしょう。

アメリカは本当に「貿易収支赤字を解消したいのか」分かりません。何をしたいのですかね?



















韓国の大統領選挙が近く行われる予定です。今のところ支持者が多いのは野党指導者なのですが色々な問題があるようです。

韓国では70年代から80年代に掛けて反米、反日教育が行われ、寧ろ中共への反対感情を持たない人々が増えています。この時期に教育を受けた人々は朝鮮戦争で戦った中共に対する敵としての感覚がないそうです。

同様に北朝鮮が同胞であるとの感覚を持つ人々も増えているそうです。そしてその教育を受けた人々が社会の中心的年齢になっています。

こうした人工的な感覚を受け付けられた人々が多数派となっている韓国に対してアメリカは警戒感を持っているそうです。今まで同盟国として接して来たが変質したと見ているのです。

韓国の次の大統領が誰になっても状況は大きく変わらず反米、反日感情を多くの人が持っている訳です。一方、20代の人々はたいへんニュートラルで異なる感情を持っているそうです。

日本も警戒感を強めなければなりません。