Brian Culbertson- Back in the Day & So Good

韓国の最高裁は李氏の公職選挙法違反訴訟について第二審差戻し（法違反相当の判断）を行いました。これで訴訟に関しては形式上振出に戻りました。

大統領選挙が目前に迫っており上記訴訟の結論が出る前に選挙が行われることになり、日程だけからすれば、李氏の立候補が可能と報道されています。

そして、李氏が大統領に当選した場合は任にある期間は法違反を問われないとの形式的判断の可能性が報道されています。

形式だけから記号を並べるような話をすれば、上記報道のようになるでしょうが、これは大統領選挙です。公職選挙法の訴訟が継続中で法違反相当の判断が出ている状況で大統領選挙に立候補すること自体批判されることで、まして当選した人物を大統領とするのは、無理筋でしょう。

もしそのようなことが本当に起きるとしたら、韓国の国際的信用は無くなるのではと考えます。誰も相手にしなくなるでしょう。

Looking Up

3月に日本からアメリカ向け自動車輸出が増えています。関税政策発動前の輸出増加とのことです。反動で4月の輸出は減少しています。

その為4-6月期の輸出は減少します。今日からの船積にはまず関税が増える他、船そのものに料金が掛かります。米国歳入庁の収入が増えます。

関税政策によりアメリカの輸入は減ります。交渉により大豆・トウモロコシの輸出増加が話題に上がっています。貿易収支赤字は少し減るでしょう。

アメリカの物価は上がるので消費が減ります。結局GDP減少、インフレの中での失業率上昇となります。結局FRBは利下げせざるを得ないでしょう。

共和党政権は中間選挙で負けてボロボロになりそうです。

Show Me The Way

欧州が難しい事項を取扱う時に良く使う方法は「時間を使う」ということです。何もせずに時間を使っている間に準備を進めます。

そうすれば事態が完全に打開される状態にまで持っていくことは出来ないまでも、以前より事態を改善することが出来ます。

欧州がウクライナに関して取っている方法は全てこの「時間を使う」ことです。ミンスク合意は「時間を使う」目的でした。

今、世界各国はトランプ大統領の関税政策に翻弄されています。日本もその中にあります。日本は欧州をまねて「時間を使う」べきです。

もしかすると、欧州自体と連携することが良いかも知れません。欧州はwelcomeでしょう。日本はこうした外交が下手なので、欧州に手伝ってもらうのが確実です。

大使館は沢山あります。中共とも連絡を取るべきでしょう。やることは沢山あります。