SCHUBERT - Impromptu n°3 (Horowitz)

ロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が来週会談すると報道されています。詳しい日時や場所はまだ決まっていません。

2人は会談するのを楽しみにしているようです。お互いにrespectしているので話が早く沢山の話題があるものと考えます。

ウクライナの処理をどうするかがテーマの一つになりそうです。これをもって2回目のヤルタ会談だと言う人もいます。

トランプ氏の関心は鉱物資源なので、この開発に関する協議が行われることは間違いないでしょう。トランプ氏にとっては領土のことは関心が無いでしょう。

2人の話にゼレンスキーが入りたいと言っているようですが、ウクライナはプーチン氏と会わないとの大統領令が出ているので無理です。

トランプ氏は別途ゼレンスキーと会うと言っています。いつか会うと言っていますが・・・・。

エマヌエルトッドはロシアの特別軍事作戦は5年が限度と言っています。選挙が行われて新しい元首の下で降伏文書への署名が行われるのは丁度2年後くらいです。

場所はトルコの避暑地が良いでしょう。戒厳令の延長を行わないことで自動的にゼレンスキーは退場、新しい元首はウメロウ氏が噂されています。

Culture Club - Do You Really Want To Hurt Me

赤沢大臣がアメリカ閣僚と会談し、関税適用の間違いを指摘、アメリカ側もこれを認めたとのことです。

相互関税については適時修正し、大統領令を出す、自動車関税15%についても大統領令を出すとのことで合意したと記者会見で明らかにしました。

アメリカの行政がボロボロであることが明確になりました。それだけに今後赤沢氏が発言した「大統領令」が実際に出されることを確認し、誤った関税徴収額の返還を確認しなければなりません。

アメリカ行政は、雑でボロボロ、お粗末なので今後もよほど注意しなければなりません。日本側としては気が抜けない状況が続きます。

現在時点で、赤沢大臣とアメリカ閣僚間で行った会談内容を記載した「minutes of meeting」を作成し、広く内外に公表することが重要でしょう。今度は決して間違いのないようにしなければなりません。

相手のレベルが非常に低いのですから、相当注意しなければなりません。

寺井尚子④

昨日発表された東京都の定点医療機関別患者報告数は4.45、入院患者数は1866で両者とも急増しています。警戒が必要です。

赤沢大臣は訪米しアメリカ閣僚と話をしているようですが、今一つ関税についての取決めがはっきりしません。決まっていないというのが本当の所のようです。

日本としては自動車及び部品の関税を15%としたいところですが、それが出来ないならば25%とし、他の条件は一切応じないことで決めれば良いでしょう。

半導体がどうの、投資がどうの、何もなしにすれば良いです。他は一切応じないとすれば良いです。状況によりますが、自動車関税は15%でなければ困ると言うのも一手です。

赤沢大臣の本領発揮の時間です。どうなるのでしょうか。