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身の回りのことを自由に書いてみます。食べること、飲むこと が 好きなのでこれに関係すること、段々多くなってきました。



日本では生産年齢人口の定義があり16歳から64歳までが該当します。実際に働いている人は23歳からが多いですが統計上はこの数字が大事です。

ウクライナ紛争では多くの男性が戦場に投入されて今では町に男性がいない等言われています。実際の戦場で活躍できる人は20歳で経験を積んだ人、40歳程度までの体力がある人が戦力ですがウクライナにはこの層がもういないとのことです。

つまり戦力補充はなく徐々に減っていくのみです。現実に戦線を維持できなくなっているのではないでしょうか。無理に無理を重ねて来たのでひどい状態で降伏するしかなくなっています。

今の状態では降伏後に国を再建する能力がなくなりつつあります。人がいなければ国は成り立ちません。冬になる前に終止符を打つべきではないでしょうか。





昨日東京都発表の定点医療機関別患者報告数は1.33、入院患者数は556で両者とも落着いてきました。

アメリカの連邦最高裁はトランプ関税に関する口頭弁論を開始しました。検察からは懐疑的な質問が相次いでいるとのことです。年内にも判決が出されるとの報道です。

たいへん多くの国との間だ関税交渉を行っていますが大統領にこの権限が無いとの判決になれば今まで行った来た関税はどうなるのでしょうか。

フエンタニルの流入を緊急事態の理由としていますが、それならばフエンタニルに関係する国だけが対象でしょう。対象となる関税全てが理由なしとはならないでしょうが、アメリカは相当にまずい状況です。

異なる法律を持出してきて関税を課する可能性が言われていますが、不誠実でしょう。そもそもアメリカ国内で裁判になる関税を世界中に賦課していること自体、それは何だということです。

アメリカは世界中から相手にされなくなります。徴収した税を返せばいいというものではありません。アメリカはダメになるのではないでしょうか。
















参院選挙以来取り上げられているガソリン暫定税率撤廃が年末までに実現する見込みが出てきました。とても良いことだと考えます。

あらゆる商品価格に転嫁されている物流費が一部下がることが期待されます。50年も続いていた暫定税が漸くなくなります。

財源をどうするのかと言う議員がいます。その人は今まで50年間何をやってきたのでしょうか。教訓だと思いますが税は無闇に作るものではありません。

今は物価上昇の時期ですので消費税収入が自然に増えています。物価上昇による増収でなく消費増加による増収に変えて行くことが望ましいです。

成長政策と人口維持政策が重要です。老朽化したインフラ整備、保育園・幼稚園への支援策充実が必要でしょう。足元から始めることだと考えます。