QUEEN LATIFAH | Hello Stranger

トランプ大統領の関税政策はアメリカ最高裁で審議中ですが先日複数の長官に行われた口頭弁論では保守派判事でするnegativeな質問を行っていました。

判決は年内に行われるとのことですが現在行われている関税徴収が100%認められることはないと見られています。緊急性を訴えていますが貿易収支赤字はもう何年も続いている事項で慢性的な事項です。

本当に緊急を要するならば関税賦課でなく輸入禁止が政策でしょう。フエンタニルの輸入はカナダ・メキシコが対象であり多くの国は対象外でしょう。

アメリカ国内の裁判所でnegativeと判断される関税を非常に多くの国に対して賦課すること自体、国内でも海外でも到底支持されることではありません。

中共の習近平氏とは良い関係になった様子ですが今は何も出来ない状況の様子で台湾を巡る日本の情報にも反応がありません。

年末からアメリカに関する不安が広まる、ドル・株式・債券の大規模な売り下落が起きるのではないでしょうか。

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1972年に突然ニクソン大統領とキッシンジャー氏が北京を訪問し米中国交回復を実現しました。この背景には当時のソ連と中共がギクシャクしていてこの機会を捉えてキッシンジャーが中共をアメリカに引き込もうとしたと解説されます。

日本では田中首相と大平外相が訪中し負けじと日中国交回復を実現します。この背景には上記米中交渉が日本の頭越しに行われたことへの危機意識があったと解説されます。

米中国交回復でも日中国交回復でも共通して中国は一つとされています。従い、アメリカと日本が台湾に対して取ってきたstanceは良く分からないものです。

当時の毛沢東・周恩来はとても賢明で、国交回復を実現することを優先し、台湾問題は後で考えましょうとの扱いとしました。この中共topは本当に偉大だと考えます。

もし、今も毛沢東・周恩来がいたら、今の台湾問題をどのように扱ったかという観点で考えてみたいと思います。そのためには、米中国交回復と日中国交回復の当時に交わされた交渉経緯を調べてみたいです。温故知新です。

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高市政権発足後様々なことが起きています。アメリカ、中共、APECと続いた外交日程では成果を上げたと見られます。

維新藤田共同代表の資料印刷を巡っては未だに良い状況ではなく今後維新がどう評価されるか分かりません。

国会での台湾海峡を巡る発言は日中関係に波紋を投げ緊張が生じ中共は日本への渡航を制限しました。

政権発足後は自民党の支持率が高く、選挙で有利に働くと見られていましたが、今の状況は微妙になっていて、自民党が有利とは言えません。

トランプ政権は習近平氏との関係を乱すことをしたくないので台湾について何もしないことが考えられます。良くない状況になっています。