MICHAEL FRANKS --THE ART OF TEA ALBUM - PART II

新たなトランプ関税が発表されました。各国により税率は異なりますがどの国にとっても影響は大きく世界中がショックを受けています。

日本の場合は24%という数字が発表されています。これよりも高い国もあります。アメリカ国内の消費者は負担が増えます。輸出する側からすれば従来より相当な負担です。

今までアメリカのインフレはデマンドプルインフレでしたが、今後コストプッシュインフレ及び輸入インフレが加わりスタグフレーションになります。

日本の場合、この関税でGDPが0.5%減少すると産業連関分析で出ています。この0.5%減少というのは大きいです。石破政権はあたふたしていて何も手が打てていません。対応策は当然準備しておくものですが、OUTです。

アメリカから資金が出て行ったのでドル安です。相当な円高になっています。今、146ですがもっと進むでしょう。

世界不況になります。準備しなければなりません。

Beautiful Liar

ロシアとウクライナの紛争を見ると両軍が対照的な戦い方をしていることに気づきます。

兵士の数は圧倒的にロシアが多く火力も優れていますがウクライナはドローンで対抗しています。ドローンは安い費用で大量に作ることが出来、多くの兵士に直接当たってきます。

北朝鮮兵士は始めドローンの存在を知らなかった為死者が多く出たとのことです。無人機は始めアメリカで作られその後ドルコ、イランが作りました。

今では当時の無人機より更に小さなドローンがウクライナ自身で作られています。現在の紛争はロシアとウクライナのドローン戦争になっています。

中共は空母を複数製造していますが新しい空母はドローンの空母になっています。日本の自衛隊もドローンを装備し、中共に対抗しなければなりません。

台湾ではとても多くの中共艦船が出動し囲んでいるとのことです。多くのドローンが使われた場合、日本はどう対応するのでしょうか。新しくなっている戦い方、持久戦にも使えるドローン、日本も装備しなければなりません。

Beyond the Frontier

一時期高まっていたウクライナ停戦の機運が消えたようです。長い戦線での停戦監視のテクニカルな問題を誰もクリアできないからです。

欧州では英国・フランスが軍を派遣する等言っていますが、元々NATO東進が今回のロシア侵攻の原因ですからNATOメンバーが戦線に駐留することは本末転倒です。

後は国連決議に基づき中共・インド軍が駐留することが考えられますが、この地域に新たな勢力が進出することは西欧・ロシア共に拒否感覚があります。

従い消極的ではありますが停戦できないという理由で紛争が継続することになります。武器商人たちにとっては武器弾薬の「消費」が続くので新たな地域紛争を求めなくて良いかも知れません。

ウクライナとしては、戦闘を続けながら少しずつ退却する、つまり時間稼ぎを続ける作戦に変えるでしょう。つまり時間を作る作戦です。

こうなると流石に大統領選挙をせざるを得ず、この選挙が転機になる可能性もあります。東部地域ではロシアからのパスポート・年金受領が実質的なロシア領化になる可能性があります。住民にすれば年金受領できることは良いことです。

ロシアにもそれなりの財政負担が生じます。これも大きな問題です。