Périgueux

日本で高市政権に一番望むものは物価対策なのですが、高市政権は皇室典範変更や選挙区定数問題に時間をかけて物価対策は聞こえてきません。

消費税減税は物価対策ではありません。この消費税減税も実施は来年4月からが「議論」されているのでありまだ決まっていません。

日本のインフレが、コストプッシュインフレと輸入インフレだとすれば、円安対策はこの両方に効果があります。日銀が一人で頑張っているのかも知れません。

高市政権は「経済音痴」のように見えます。これはまずいです。