赤沢大臣が10回目の訪米を行います。日米の間で関税に関する合意文書がないことは既に日本で報道されその意図については赤沢大臣が説明していました。
合意文書がないことが国会で指摘されましたが、日本もfactsheetを作るべきだとの議員指摘に石破首相もその方向でと答えていました。
自動車関税を15%とすることが記載された大統領令がまだないこと、その他項目についても文書での確認を行いたいというのが赤沢氏の意図です。
今回の訪米は今までのトランプ大統領との合意が蒸し返されて日本が意図していた内容が白紙に戻る可能性もあります。今後の進め方についてラトニック氏と十分に話し合うものと推測します。
それゆえ、ラトニック氏から最も良い方法の提案があると見られますが、場合によっては1項目を取り、他の項目を手放すことも考えなければなりません。
トランプ氏自身にも、big3がメキシコから輸入する部品や完成車に25%関税が課されていて日本からの完成車には15%課税ではbig3が不利になると言われれば前に進めなくなります。
日本は新たな提案、つまりアメリカ車の日本での販売を提案する機会が現れたのかも知れません。アメリカ工場で作った日本車を日本に輸入するのも良いですが、big3にとり分かり易いのはアメリカ車自体を日本のdealerで販売する提案でしょう。
makerではなくdealerの能力を活用する提案は目に見えて効果的です。又、実際に日本のdealerにアメリカ車が並んだら買う人がいます。ポンテイアックやムスタングがあったら買うんじゃないでしょうか。
赤沢氏はこれが最後の訪米です。トヨタの提案を携えて行きましょう。