東京都議選及び参院選が間もなく行われます。東京都議選の場合は上位3党の差が殆どない状態ですがこの選挙で各党の数がどう変わるか読めません。
与党の数が増えるか、上位3党以外の政党が議席を増やすかが話題になりそうです。参院選の場合は自民党が数を大きく減らすので実質的な政権交代が起きる可能性があります。議会運営が出来なくなるからです。
自民党は物価対策がない点が有権者からNOを言われます。トランプ関税への対策は5･6月に結果が出れば評価、出なければNOとなります。あまり良い雰囲気はないです。
今後連立政権が誕生したとしても、物価対策が一番の問題になります。消費税を時限付きで5%にする、或いは何らかの形式で消費者への還付的措置を実施することが必要でしょう。
既に徴収した消費税そのものを還付することは技術的に出来ないので時限付きで5％とする訳です。物価対策として有効でしょう。