トランプ政権は日本の消費税について指摘しています。日本企業は輸出の場合、消費税の還付を受けていてこれが優遇策に当たるとの指摘です。
自動車企業は北米向け輸出でこの還付を受けていますので大きな金額になっています。法制度として決めたものですので対応が難しいです。企業では対応できません。
トランプ政権はこのままでは高い関税を課してくるでしょうし、日本側も簡単に対応できませんので関税を受け入れることになります。
自動車ばかりでなく輸出企業が影響を受けることになります。メキシコに生産のための工場を投資している企業、日本からの輸出を行っている企業が関税の影響を受けます。
具体的には日産、マツダ、レクサス、テレビ生産企業となります。影響が大きいです。