2月末にウクライナ復興会議が行われると報道されています。ウクライナの歳入という観点から見れば、武器弾薬購入用資金と復興資金の区別はありません。国庫への入金という意味では同じです。
アメリカ議会ではウクライナとイスラエルへの支出がなかなか決まりません。そこで日本の外務省内にある無償資金協力課の出番ということではないでしょうか。上川外相のキーウ訪問はこの線上にあったのです。日本が財布として都合よくつかわれるriskがあることに注意しなければなりません、。
今までにアメリカと欧州が供与した武器弾薬と資金の出口、国庫の出金内容を十分に吟味すべきです。使途を見れば新たな供与は出来ない可能性もあります。
日本では報道されていませんが欧米ではウクライナ「戦後」が人々の耳目に触れるようになっています。ウクライナはキーウ周辺、ポーランドがリビウ、ロシアがハリコフからドンバス、オデーサまでをcontrolする案が出ています。
プーチン氏がタッカーカールソンのinterviewの中で話した内容には伏線が幾つも織り込まれています。歴史的にロシアの言語が話されロシア系住民が住んでいる地域はロシアがcotrolすべきとの論説は現実を見ていると言えるでしょう。
ウクライナはもう「戦後」なのであり、日本はそのような状況の中で「復興会議」と称したmeetingに担ぎ出されていることを認識すべきです。第一に資金供与する相手は誰になるのでしょうか、外務省の規定では資金供与の相手先を正確に認識することが要件になっています。交換公文のcounterpartは誰になるのでしょうか。上川氏は正念場に立っています。