日本は1972年に中共と共同声明を発表し国交を樹立しています。これに伴い日本政府は中共を唯一の中国としそれまであった中華民国との条約を無効化しています。
この国交樹立後日本政府は中華民国との国交はなく存在している民間の貿易については中共が黙認することになったようです。私が少し調べた結果です。
中共にして見れば今になってアメリカ・日本が台湾との関係を強化し、共同声明で台湾海峡の安全確保等と述べるのは心外だとの感覚でしょう。
アメリカ・日本が行っていることは、1970年当時に両国が中共と国交樹立した頃の首脳合意事項と反することだと言われるのではないでしょうか。
アメリカ軍の首脳が発言している様に、中共の台湾進攻は近いでしょう。台湾の地政学的リスクは高まっており、台湾企業であるTSMCにフアンドリーとして半導体を依存することは非常に危険です。
今後TSMCに対する発注は引くべきでしょう。価格面でも合わなくなってきているようです。又、TSMCがアメリカ・日本に工場投資するとの計画が存在しますが、同様の理由により非常に危険であり中止すべきでしょう。中共の工場がアメリカ・日本に存在することは非常に危険で行ってはならないことです。
今後2年程度で日本は国内に半導体製造拠点を整備しなければなりません。特に西日本に作らなければなりません。延岡の工場が火災に遭った機会に新工場を作るべきです。
半導体業界が結集するか、userである通信機器・自動車makerが資本投下するのが望ましいでしょう。経産省・経団連は推進すべきです。