日本は戦後、サンフランシスコ講和条約で戦勝国と条約を結び漸く敗戦処理が終了しました。その講和条約には同条約締結後日本の領土がどうなるか定められています。
講和条約に関する一連の戦勝国側の相談には中華民国が加わっていました。蒋介石総統です。その後中共が成立し中華民国は台湾に避難しています。国連での中華民国の立場は中共に変わっています。
TSMCは台湾にあるフアンドリーですが浙江財閥で元々の台湾企業ではありません。今後台湾が中共に併合された場合TSMCも中共のものになるでしょう。
TSMCとしては中共が成立した当時に多くの中国企業が本土を離れたように再び台湾を離れるものと予想されます。手法としては海外に設立した企業にTSMCの実態を移すことが考えられます。この場合世界の半導体業界は大きな混乱に陥ると予想します。
アメリカは今中共と貿易摩擦を巡って争っていますが、仮に中共がアメリカ産品を購入し貿易赤字を大幅に削減する、見返りに台湾併合を認めて欲しいと申し出た場合、断らない可能性があると考えます。
アメリカの台湾に対する態度が曖昧だとするとTSMCに半導体を依存するのは危険です。日本は独自の半導体メーカーを保有しなければ安全保障上の問題があると考えます。どうなるのでしょうか。