6月に河野防衛相はエージスの陸上設備について計画を中止すると発言しました。発射時に落下する機材の落下位置をコントロール出来ないのが理由になっていますが、実際は北朝鮮が発射するミサイルが高度化していて少し前に計画したエージス設備では十分に補足できないからです。
これを受けて政府は自民党の提言も踏まえて、地上イージスに代替するミサイル防衛の有り方と共に敵基地攻撃能力の保有について議論に着手しています。
これにより外交安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」、防衛力整備の指針「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を年内に改定する計画で、当面の岸防衛相の業務はこの点になっています。
トランプ大統領はロシアとの間の中距離弾道弾全廃計画（INF）を中止すると発表しましたが、この背景にはINFに入っていない中国が中距離弾を多量に配備していることへの備えが必要であることがあります。
陸上エージスに代替するものは中距離弾道弾の配備で、敵基地攻撃能力も視野に入ってきます。これを現行憲法の範囲内でどう位置付けるかが課題になります。岸大臣が今までに取り組んできたことをどう結実させるかが注目されます。
菅内閣は仕事をする内閣です。自民党、閣内の防衛関係者との調整も必要です。