アメリカの長期金利上昇は少し小康状態ですがFRB高官の発言は金利は上がるべきだとの内容でした。
市場に対してのFRB高官の発言は慎重であるべきで常にdataを見ながらの行動であると注意深く発言すべきでしょう。
新しい高官の発言はあまり慎重ではないと伝わってきます。
一方、政府部門は法人税減税を行うのですから歳入減を債券発行で賄うのでしょうか。GDP増加は減税により見込めるでしょうが全てを賄えるようなGDP増加になるとは限りません。
政府部門の歳入見通しを早めに行わないと債券部門が不安定になります。
価格が下がる要因だからです。
金融政策にしても財政政策にしても人が重要な局面です。