日本の利子率が低いままに置かれています。
利子率が低ければ投資が誘発され景気拡大に向かうと言われています。
個人の住宅購入や借入は拡大する方向です。
一方、利子率は人々の将来に対する期待を反映しますので今後所得が大きく増えない中で年金や健康保険そして消費税の支払に備えるとなると不必要な支出を行わないことになります。
成長政策を実現しなければ人々の消費行動は増加しないのではないでしょうか。
賃上げ労働分配率の増加に関する地道な政策が必要です。
人口増加策も含めた「所得増加政策」が求められます。
日本には二人目の「池田勇人」が必要です。