クリミアのロシア系住民比率は80％を超えています。
ドネツクをはじめウクライナ東部は鉄鋼製品の輸出をはじめロシアとの関係が深い地域ですが、ロシア系住民の比率はMAX40％で、正式に住民投票をするまでもなく、ロシア編入は無理があります。
その意味でも、又、今後関係国が行うウクライナへの経済支援のためにも、東部の輸出産業は国の再建、債務返済に西部の穀物と共に重要な役割を果たすでしょうから、ロシア編入はするべきでありません。
ラブロフ外相の発言は理にかなっており、ウクライナ暫定政権の主張とも整合性の取れるものです。
ロシアがウクライナの問題解決にリーダーシップを発揮し、EU・IMFとの関係も良好なものになっていくことを期待しています。
ベラルースに比べて一人あたりGDPが低いウクライナの経済的向上をロシアが中心になって進めてほしいです。
キエフの広場でサンドイッチを配るだけでは、支援が足りません。