米国証券取引委員会（SEC）は6月19日、
イーサリアム（ETH）が有価証券ではないと判断しました。
今年3月にはSECがイーサリアム2.0の調査を行い、
有価証券に分類するための証拠を集めようとしていると発表されていました。
このニュースが仮想通貨業界にどんな影響を与えるのか、
注目が集まっています。
今回は、SECがイーサリアムが有価証券でないと結論付けた理由や、
これまでの論争について調べていきましょう。
イーサリアムは有価証券なのか
SECのゲンスラー委員長はビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨について2018年に「証券ではない」と発言しています。
しかし、後にSECで「イーサリアムは有価証券である」という認識が強まり、
ゲンスラーさんも明言を避けるようになりました。
イーサリアム現物ETFが承認されるためには、まずイーサリアムが有価証券でないことを証明する必要があります。
有価証券とは
イーサリアムがどうのこうのの前に、
有価証券ってなんやねん…
って思った人、正直に手を上げて！
俺もそうだから、恥ずかしがらないで
（笑）
そもそも証券って、何でしょうね…
「証券」とは、財産に関する権利や義務について書かれた証明書のようなものです。
例えば、保険証書とか、領収書、商品券なんかも証券に分類されます。
このうち、その証券自体に財産的な価値があるものを「有価証券」といいます。
例えば株式や債券、小切手、手形などは、それを売ることで対価としてお金がもらえるわけです。
いっぽう保険証書は契約内容が書かれている紙でしかないため、
これを売ってお金に変えることはできません。
だから有価証券ではなく、この場合は「証拠証券」というものに分類されます。
ちなみに有価証券の対義語は特になく、
証券に書かれている事項や性質によって
「証拠証券」や「免責証券」、「金券」などに分けられているようです。
じゃあ有価証券には何があるかというと、
わが国では金融商品取引法によって
国債・社債・株券・新株予約券証券・投資信託の受益証券などが定義されています。
はっきり有価証券であると定められてはいないが、
投資者保護のために「みなし有価証券」と分類されるものもあります。
ここに仮想通貨も含まれるのでは？というのが、
先進国の間で議論されているテーマとなっているわけです。
有価証券か否か判断する方法
アメリカの場合、金融資産が有価証券にあたるかどうか判断するために、
「Howey test（ハウェイテスト）」と呼ばれる指標が使われています。
これは
・資金を集めているか
・購入者との共同事業なのか
・購入者に収益性があるか
という3つのポイントで評価し、総合点によって証券性があるかどうかを判断するというものです。
ただ、これで証券性が高いと判断されたとしても、
有価証券にあたるかどうかはまた別の話だそう…
一つの基準としては意味のあるテストですが、
有価証券であると決定づけるにはさらに議論が必要です。
CFTCは「商品」と判断
米商品先物取引委員会（CFTC）は、2017年7月にビットコイン先物取引を認可すると発表しました。
これが何を表すかというと、
ビットコインが商品（コモディティ）だと認めたことになります。
コモディティとは目に見えて触れることのできる現実の資産であり、
例えば金銀などの貴金属や、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物、原油・ガスなどのエネルギーが商品先物取引所で取引されている「商品」です。
ビットコインは仮想通貨であり、
目で見たり手で触れたりできないメタな世界のものです。
しかしCFTCは、仮想通貨もアメリカの商品取引法において管理するべきコモディティのひとつであると主張します。
ただ主張しただけでは意見のひとつとして終わりなんだけど、
2018年3月に米国連邦地方裁判所がこの主張を認め、
「ビットコインのような仮想通貨はコモディティである」と判決を下したのです。
これにより、アメリカの司法が初めて仮想通貨の商品性を認めたことになります。
この新時代の到来が、
結果的に2024年1月のアメリカ初ビットコイン現物ETF承認へつながったわけですね。
SECは「有価証券」と主張
CFTCとは違い、米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨について「有価証券である」という考えを持っていました。
仮想通貨を新規発行するICOでは、
資金援助をしてくれた証としてトークンが付与されます。
このトークンは株式発行の際に配られる株券と同じような性質を持っており、売ればお金に換えられます。
つまり、有価証券であるとSECは主張したいわけです。
例えば価格が上昇したタイミングでトークンを売ることによって、
出資額を大きく上回る利益を得られる可能性もあります。
そりゃ商品だって買った時より高く売れることもあると思うけど、
日常的に売買される穀物やエネルギーで爆益ゲット！という話にはなりにくいですよね。
でもトークンの場合は、
一夜にして巨万の富を得ることも可能なのです。
それを考えると、
仮想通貨をとうもろこしと同じようなもの（商品）だと決めるのは間違っているような気がしてきました…！
PoSを採用している仮想通貨は有価証券？
2018年には、CFTCが「イーサリアムはコモディティ（商品）である」と判断しています。
しかし2022年には、SECのゲンスラー委員長が「イーサリアムは有価証券である（可能性が高い）」と発言しました。
ゲンスラーさんの主張として、
イーサリアムが有価証券であるゆえんは「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」を採用しているからだといいます。
PoSとは、仮想通貨の取引をどうやってブロックチェーンに刻むかというルールの一種。
コンセンサスアルゴリズム（合意方法）というやつですね。
他にもPoWやDPoSなんかがありますが、
イーサリアムの場合はステーキングによって報酬が得られるPoSを採用しています。
この報酬は銀行に預金した際に受け取る利子と同じような性質であり、
ステーキングにイーサリアムを預けることは「融資になるんじゃないの？」というのがゲンスラーさんの意見です。
自由に取引させるのではなく、
既存の有価証券法の下、しっかり監視して規制するべきだとSECは考えています。
確かにそっちの方が安全ではあるけど、
昔からあるルールで縛ることによって、仮想通貨の発展が阻害されてしまうのではないかという懸念もあります。
もともと仮想通貨は独創的な発想で生まれた、
かつてない、画期的な発明品です。
これを古（いにしえ）の法律で規制し、
型にはめてしまっても良いのだろうか。
取り締まりを強化することによって、
仮想通貨の普及が中途半端にならないだろうか。
投資家や技術者をはじめ、
ブロックチェーンに携わる多くの人が不安視しています。
日本政府はどう動く？
じゃあ日本はどう考えているのでしょう。
2014年時点では、仮想通貨は「有価証券ではない」と判断していました。
まあ当時知られていたのはビットコインくらいなもんで、
イーサリアムをはじめとするアルトコインは「何それ美味しいの？」という感じだったと思います。
しかし、ここまで仮想通貨ビジネスが広がると、
もう一度議論する必要があるでしょう。
不正流出や詐欺も横行していますし、
これを未然に防ぐための手立てを講じるべきです。
有価証券じゃないから知～らないっと！
なんて言っている場合ではありません。
ただ、アメリカでも2023年にようやく「仮想通貨は有価証券なのか」という議論が始まったばかりであり、
日本で何らかの結論が出されるのは
さらに先の話になりそうですね。