ニッキン ２／８
～～金融庁は円滑化法の期限が切れる３月末以降の
企業倒産を抑制するため、
金融機関に対する監視の目を光らせ始めた。
与党が、今夏の参院選前の倒産増加を回避するよう
圧力を強めているため。
金融界からは「７月の参院選までは倒産を出せる雰囲気ではない」との声。
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同じくニッキン
ABLの担保要件緩和。
金融庁は金融機関が自己査定で動産・売掛金担保を
「一般担保」として取り扱いやすいように金融検査マニュアルを緩和。
大半の金融機関は不動産担保を補完する「添え担保」として動産担保を扱っている。
一般担保として認められれば債務者区分が「破綻懸念先」以下にランクダウンした場合に
引当金を抑制する効果が生まれる。
ただし、動産担保についての過去実績がないため
担保評価額に対する掛け目の設定ができずにいた。
そのため今回の見直しで、独自のデータを蓄積するまでの間
目安として利用可能な掛け目を明確化。
具体的には、在庫品や機械設備が土地・建物と同じ担保評価額の７０％、
売掛金が８０％とした。
積極的な取り組みを促す狙い。～～
同じく ニッキン
霞が関だより 活況、認定制度裏に潜む意図は？
経営革新等支援機関の認定制度が始まって４カ月。
地銀は全１０６行が認定を受けた。
信金は９２％、信組は４５％が認定を受けた。
１２年度補正予算案や１３年度予算案には
認定機関から経営支援を受けた中小企業向けの公的支援が目白押し。
政策メニューには信用保証料の減免や補助金の支給などが並ぶ。
ただ、大手行は認定制度の対象外。
経産省内には「地域金融機関を通じた中小企業支援が最も効果的」
との思いが根強いだけに、支援網からメガバンクを締め出す
意図を嗅ぎ取る関係者もちらほら。～～
企業倒産が参院選の道具に使われている感。
参院選が終わったあとはどう動くのか？
ABL使いやすくなりそう。
認定機関の対象にメガバンクが入っていないこと ご存知でしたか？