（宇宙から見た日本 エネルギー資源がない国なのに明るすぎ）
財務省の発表によると、2022年における我が国の貿易収支はマイナス19兆9713億円。過去最大の貿易赤字となった。
（日経新聞より）
ロシアのウクライナ侵略を契機とする資源高、コロナによる経済活動の停滞（と同時にコロナワクチンをはじめとする医薬品の輸入が年間5.7兆円に達したのも大きい）、円安の進行などが
理由として挙げられているが、根本的には我が国の「稼ぐ力」が衰えてきたせいと考えるべきだろう。
「稼ぐ力」＝輸出（総額98.2兆円 国民一人当たり年間81万8000円輸出している勘定になる）の方を見てみると、トップは自動車をはじめとする輸送用機器の19.1兆円、続いて半導体製造装置・半導体素材などが17.3兆円となっている。
半導体関連はご承知のとおり最終製品での世界シェアはほぼゼロにまで落魄した。かろうじて残された部分の優位性がいつまで続くのか、先は険しい。
世界市場に君臨する自動車にしたってガソリン車から電気自動車への大転換の過程で米・中・独が組んで「日本車つぶし」を仕掛けてくることは必至である。
こんな状況で「稼ぐ力」を伸ばすことはそう簡単なことではない。
一方、輸入（総額118.2兆円 国民一人当たり年間98万5000円）の方はどうか。
最大の輸入品目はエネルギー（総額33.5兆円）である（うち原油13.3兆円、LNG9.5兆円、石炭7.8兆円）。
エネルギー自給率ほぼゼロのご身分で「原発反対～」なんてワーワーやっているうちにエネルギー輸入は増える一方である。
食料の輸入は9･5兆円。
我が国の食料自給率は先進諸国の中でも最低レベルだが、耕作地や農業従事者が激減している中で自給率向上に期待するのは現状では難しい。
（食料自給率（カロリーベース）は40%を切る水準が続いている 農林水産省資料）
将来的には全国の耕作放棄地（約40万ha＝埼玉県より少し大きい位）や荒地を国営化して「日本農業公社」を設立、農業移民を誘致して耕作してもらうとともに全国に少なくとも200万人いる「ヒキコモリ」を国が雇い上げ、国民の二大義務である「労働」と「納税」を立派に履行していただく、というのがいいと思うのだが、どちらもそう簡単には実現しないだろう（中国や北朝鮮、ロシアだと簡単にできちゃうんだろうけど）。
では貿易赤字を少しでも減らすため我々庶民には何ができるだろうか。
① 食品ロスを出さない
我が国の食品ロスは年間約500万トン（農林水産省調べ）。うち家庭のロスが半分を占めているというから１世帯あたりの年間ロスは約42キロになる。
これをせめて半分にできればわずかとはいえ食料輸入量も減らせることになる。
② 節電、特に待機電力をセーブする
テレビ、オーディオ機器から電気炊飯器、照明器具に至るまで今やあらゆる電気製品が待機電力を消費している。
あんなもの大したもんではない、とついつい考えてしまいがちだが24時間365日電気を食っているのも事実だ。
資源エネルギーの調査（ちょっと古くて平成24年時点のもの）によると一般家庭での待機電力消費量は年間約200kwh、これは家庭の総消費量の５％に達するという。
待機電力費量のトップはガス温水器（6kwh）、これにテレビ、PCが続くのだそうだ。
（これだ！我が家にはテレビも３台ある）
ガス温水器は残念ながら電源を完全に落とすということはできないが、テレビは電源コードを都度抜けばよい。
（ホタル灯 便利そうなのでついついこんなのもつけちゃったし（汗））
所詮「ゴマメの歯ぎしり」だが、少しでもお国の役に立てればと思うのが人情というもの。
そして、貿易赤字を減らす努力は結局家計にも優しいのである。
（せめて石炭火力の分くらい節電できないものだろうか）
