口座詐取で道職員逮捕＝「ヤミ金に譲渡」−北海道（時事通信）

　ヤミ金業者に譲渡するため銀行口座を開き、通帳をだまし取ったとして、北海道警札幌手稲署は22日、道石狩振興局産業振興部林務課主任の中村尚義容疑者（62）＝札幌市手稲区星置3条＝を詐欺容疑で逮捕した。
　道警によると、中村容疑者は「違法とは思わなかった。複数のヤミ金業者に700万～800万円の借金があり、指示を受け6万円で売った」と供述。道警は、ヤミ金業者が入手した口座を悪用していたとみて調べている。
　逮捕容疑では、中村容疑者は2009年9月28日、同市中央区の都銀支店で自分名義の口座を開設、通帳1通をだまし取った疑い。
　荒川剛・道石狩振興局長の話　逮捕は大変申し訳なく、残念。今後、厳正に対処したい。　

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「徳之島案には党として反対」普天間移設で社民・重野幹事長（産経新聞）

　社民党の重野安正幹事長は２２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設について「地元が反対している限り、押し倒して無理やり持っていくという立場には社民党は立たない」と述べ、党として徳之島案に反対する意向を表明した。

　与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会で徳之島案が議題になった場合、福島瑞穂党首が反対する可能性についても「そうでしょうね」と述べた。

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「エコ通勤」義務化を検討＝CO2大量排出事業者に−京都市（時事通信）

　京都市は14日、CO2排出量などが多い市内148の特定事業者に対し、マイカーを使わない「エコ通勤」の実施を義務付ける方向で検討していることを明らかにした。実施する場合、来年4月に予定している京都市温暖化対策条例の改正に盛り込む。
　市環境政策局によると、特定事業者とは運送業やサービス業など市内に大規模事業所を設置し、年間で原油に換算し1500キロリットル以上のエネルギーを消費するか、CO2に換算して3000トン以上排出する事業者。京都市、京都大学、大手コンビニエンスストアや百貨店、JR西日本なども含まれている。
　現行の同条例で特定事業者は、温室効果ガスの排出量や、削減のための取り組み計画などを記した報告書の作成が義務付けられている。条例改正に当たり、この計画の中にマイカーではなく電車やバスなどを使ってのエコ通勤を含めることとする案を検討中。市は「歩くまち・京都」憲章を制定し、徒歩や公共交通機関の利用を促すまちづくりを推進中で、その一環と位置付けている。　

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