大企業は、その社会的責任に対してもっと真剣に考えるべきか？

企業はもっとその社会的責任を考える必要があると思います。

もちろん、大企業は会社の利益を追求することが目的の組織です。

だから利益追求を行っていくことは悪いことではありません。

その会社の利益追求の過程で、社会がより便利で快適になることが意図されているからです。

自由な企業同士の競争が、技術革新を生むという考えもあります。

しかし、ただ利益を求めることだけで企業の存在理由になるわけではありません。

そもそも、国などが営利企業を認めているのは、それによって国民生活が豊かになると考えているからです。

もし、大企業などが利益を出しつつ、結果的に社会に大きな被害をもたらした場合には、その企業は国にとって認める理由が無くなります。

例えば、原発をたくさん作り多くの利益を生み出してきた東京電力などは、原発事故によって、特に福島県周辺に大きな被害をもたらしましたが、東京電力は国から観て、企業としての存在価値がなくなったと言えます。


だから、国つまり社会から、その存在理由を認められる様に、企業はその社会的責任をもっと考える必要があります。


そして、企業の利益を福祉事業へ還元したり、たとえ利益が減っても事故防止に努力することが社会的責任を果たすことです。

犯罪を減らすために地元の人たちによるパトロールは効果的か？

効果的だと思います。


確かに地元などの人たちによる地域を守る活動は、時間や労力がかかります。


一番良いのは警察がきちんと犯罪を取り締まることが出来る場合です。


しかし、警察も人間で完璧に市民生活を守ることなどはやはりできません。


24時間365日、すべての場所で目を光らせることは到底できません。


一方、地域住民のうちの一人でも多くの人が、地域の改善を目指して夜間警備などの行動することが
警察の目の届かない部分を補うことが出来き地域にも有用です。


だから、時間的余裕のある地域を愛する人々が、協力し合って地元を住みよい町にしていこうとする市民によるパトロールは良いことだと思います。

犯罪と環境破壊ではどちらが私たちの生活にとって脅威か？

環境破壊の方が脅威です。

犯罪は、社会にとってすでに認識された悪い行いに対する罪で、一般に多くの人がすぐに問題点を理解し対策を立てようと思います。

一方、環境破壊は、多くの人に認識されている水俣病などの公害がありますが、ほとんどの場合人間が気づかないうちに進行していることが多いと思います。現在、福島原発から生じる放射能汚染の実態なども、長年にわたるまとまったデータでもってやっと証明できるほどです。

つまり、環境問題はなかなか把握するのが難しいといえます。

だから、犯罪より問題を把握しづらく、対策も難しい原発事故になどによる環境破壊が私たちの社会にとってより脅威です。

水族館や動物園などの良い点と悪い点

私は、水族館や動物園は私たちの社会に必要なものと思います。

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水族館や動物園は非常に魅力的な場所です。そこに行くと多くの人は自然界の動物のかわいらしい行動や迫力に圧倒されます。

また、これらの施設は、多くの子供たちの生き物に対する好奇心を刺激し、科学に対する理解を深めることを可能にしています。

しかし一方で、水族館や動物園はともに自然界にいる動物たちを人間の楽しみのために捕獲し、窮屈な場所に閉じ込めています。生き物たちにとって、そこで生活することは苦痛かもしれません。

加えて、動物や魚たちへ与える餌を採ったり、施設の管理をするために多くの電気などのエネルギーを使っています。これらのエネルギー消費は、必ずしも必要なものか意見は分かれるでしょう。

そういった賛否はありますが、テレビ界では「動物は間違いなく視聴率が取れる。」といわれるように、人々の気持ちを掴んで離さない水族館や動物園等の施設は社会にとって有益だと思います。

今日の人々は政治に興味を失っているか？

むしろ多くの国民は、政治に対して興味を持ってきていると思います。

確かに、一部の人々の間で自分の行動が政治を変えることが出来ないと考え、政治に対する情熱を失ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、橋下市長などの注目される政治家の登場やバラエティー番組でオープンに政治家が討論する様子がテレビで放映されていることが、政治に対する一般の人々の視線を引き付けています。

また、原発全廃など多くの国民が望んでいる政策を、国民を代表する国会議員が行わないなど、頼りない姿勢に対して、自分たちが政治を変えていかなければならないと考えるようになっています。

だから、政治に関心を持っている国民は、以前より多くなっていると思います。

人口減少は日本の最大の問題ではない？

日本は今、出生率の低下によって人口が減少しています。
それによって日本の産業に大きな影響が出ると考えられます。
それは労働人口の減少のためです。
日本の産業が衰退することや人口減少は、日本の税収を低下させます。
税収の減少が起こる一方で、高齢化による社会保障費の増加が日本の財政を悪化させると考えられます。
このように日本の人口減少は、日本にとって大きな問題です。

その一方、日本にはまだ様々な問題が横たわっています。

我が国は今、原発事故による住民などへの補償や米軍基地問題、尖閣への中国の侵略、北方領土問題などさまざまな事情を抱えています。
特に原発の問題は、差し迫って解決していかなければならない課題です。

そこで、原発の問題と人口減少問題を比較すると、明らかに原発の問題が深刻と考えられます。

なぜなら人口減少は、対策を立てることで増加に転換させることが出来ますが、原発事故による地域汚染や汚染物質の排出による環境汚染は、1000年単位で汚染し続けるからです。この汚染を無害にするには今の科学技術では不可能と考えられます。

だから、現在取組べき一番の課題は、全原発廃炉へ向けて国民が一致団結することです。さらなる原発による汚染の可能性を減らすことが、日本の明るい未来には不可欠です。

だから、人口減少の問題も大切ですが日本最大の問題は全ての原発を廃炉にまだできていないことです。