男女平等が言われるようになり、法的にも男女雇用均等法が施行され、まだ十分とは言えませんが、女性が働きやすい社会になって来ています。
そういう中で我々男性陣の意識改変が必要とは思いますが、女性側にも求められるモノがあろうかと思います。
男性と女性は体の構造や頭の仕組みが違うので、同じ事を同じ様にさせる事が良いとは思えません。それぞれの特徴を活かしつつ、仕事の分野を考えた方が良いと思います。
又、結婚をしますと自動的に妊娠・出産の問題が出て来ます。
そうなりますと、否が応でも女性側に半年から一年くらいの休職（これも家庭環境や保育園次第で変わりますね）を余儀なくされます。最近の方向性では、夫側での産休や育児休暇をさせるような動きもあり、もちろんこういう事が出来る会社は経済的に十分な余裕があるところで、都市部や地方の大手企業位しか対応出来ないと思います。こういったことをまんべんなく日本中に普及させようとするのならば、「産休・育休補助金」のような制度を設けるべきで、「会社でやれ」というのはあまりにも乱暴な話だと思います。もちろん補助金の支給に当たっては、会社の売上や利益率等を審査して、必要額（全額から半額負担まで段階を踏む。当然負担を被る会社に支給される））を算出する、という事をすべきです。
又育休明けには、復職が可能でありなおかつ以前と変わらない条件で雇用される事となりますが、まだまだそういう整備がされている会社は少ない様で、出産の目処が付いた以降は、会社を止めざるを得ない、という結果になる人が少なからずいます。
労働人口の確保に為に、産休・育休のあり方を真剣に考えるべきと思います。
さて、私のよく知っている会社（大手の中小企業で、社員数数百人で年間売上１００億超え）の社長秘書ですが、男顔負けになかなか仕事の出来る方で、４０代程の独身女性でした。後に聞いた話ではバツ２だそうで、頭の古い私は「離婚するのに何で結婚するんだ？」と思いました。そして２代目の女性秘書の方、同じ様な年代（４０代だと思う）で、独身との事で、この方も仕事が良く出来る方で、後に社員とのふとした会話で「○○さんはバツ２ですよ」という事を伺いました。又同じ会社の独身女性で私のお気に入りの２０代の娘（決して変な意味では無い）が居たのですが、同じ会社の男性と職場結婚しました。後に「あの子どうしてる？」と聞きましたら、どうやら１～２年で離婚したそうで、一流企業で働くキャリアウーマンの独身率が高いという事は事実だと思いました。ちなみにこの会社の本社は、丸の内のとあるビル内（目の前が皇居）にオフィスがあります。
おそらく芸能人に良くあるパターンで、結婚したら今まで見えなかった相手の嫌な所が見えてきて、仕事や収入が十分なので、離婚しても経済的に困る事は無い、という所から簡単に離婚するのでしょうね。
随分前（３０年くらい前かな）に「フランスの結婚率は２００％」というような話を聞いた事があります。
全ての人が離婚して再婚している、という計算になりますが、実際には離婚していない人も居ると思われますので、する人は何回でも離婚して再婚するのだと思います。要するにバツ２どころかバツ３、バツ４も珍しくない、という事で、おそらくフランス人の結婚観は日本人と大きく違うのだろう、と思っていましたが、段々と日本も近づいているようです。
しかし子育て支援がしっかりしているせいで、日本ほど出生率はひくくないそうです。
もちろんどちらが良いというつもりはありません。が、結婚年齢の高齢化と共に子供をもうける年齢も高まり、子供の数も少なくなってきています。
離婚率の高さと少子化がリンクしているのならば、なおさら出産・育児が容易に出来る社会を形成すべきですね。
この少子化を止めるべく色々な試みがアチコチで為されていますが、一番簡単で効果のある方法は、「お金」です。出産費用や子供の医療費、学費他等は全額無料、オプション分は自己負担が良いですね。
特に、今まで幾度も書いて来ましたが、小学校や中学校は義務教育で授業料は掛かりませんが、入学時に数万円から数十万円のお金を必要とし、給食費や学級費、○○積立等で毎月何千円もの支払いが生じますので、これらを全部無償化すべきと思います。
経済的負担が無くなれば、それなりに子供を作って育てるという事が増えていくと思います。
時々耳にするニュースで、出産や育児を全力サポートしている自治体（地方ばかりだが）では、都市部に比べて出生率が高いのは、やはりお金が如実に関係しているからですね。