【NO.0994】　腑に落ちないことだらけの日本（とアメリカの関係）

どうも腑に落ちません①

【速報】「カイロス」打ち上げ直後に爆発…開発のスペースワン社が会見和歌山県串本町にある国内初の民間ロケット発射場で13日午前11時すぎ、民間ロケット「カイロス」が打ち上げられましたが、直後に爆発しました。「カイロス」を開発した民間企業「スペースワン」の会見をお伝えします。（2024年3月13日放送）◇日本テレビ報道局のSNSX　https://twitter.com/news2...

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　なぜ、自爆装置が作動したのか？

　原因究明が待たれますが、どうも、最近航空機がらみの事故と思われる（事件かも）事象が多くなってきています。そして、その原因が、結構うやむやになっていたりします。

　今回はロケットですが、日本得意の小型化され、低コストで、制作時間もかなり短縮できるというロケットということ。

　小型化、低コストといえば、日本の車がすぐに頭に浮かびます。日本の車や新幹線の技術は世界でもトップクラスというか正真正銘の技術の頂点にあるものと思われます。

　この車で思い起こすのは、どこかの大きな国の車産業を崩壊間近まで追い込んだこともある会社があり、今も世界一の売り上げを誇る会社で、その大きな国は、この会社を何とかしたいと、あの手この手でちょっかいを出してきています。よほど悔しいのか目の上のたんこぶなのか。

　鉄道に関しては、その大きな国は、全く日本の敵ではなく初めから白旗状態で関わること事態避けています。

　大きな国の、よりどころは、軍需産業で、その影響の大きい航空機産業、そして、近年は小型ロケット産業に力を入れています。そのおかげかどうかわかりませんが、日本とドイツが大きな国にとってどうも邪魔な存在で、何かと圧力をかけてきています。日本とドイツは、航空機やロケットに関してはまだまだ後塵を拝しています。

　昨年こんなこともありました。

【MRJ計画中止】国交省の審査トップが証言　審査現場は「最後の最後まで混乱が続いていた」愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機「スペースジェット」。かつてはMRJと呼ばれ、ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。国交省の審査トップが証言しました。開発中止の判断に至った理由は...

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　三菱のＭＲＪジェット機の製造が頓挫しましたね。どうも、型式証明がとれなかったということなんです。型式とは航空機の安全性を保証するようなもので、日本の国土交通省が管轄、そして、この飛行機を売る予定だったのがアメリカだったということ。そのアメリカがどうもオーケーを出さなかったようですね。

　国土交通省の大臣と言えば、ＳＧが支持母体の連立与党の1つ、アメリカＤＳのエージェント？ととれるような党が長年続いていますね。本当に国土交通省が独自で最終判断したのでしょうか、疑わしいところがあります。

　アメリカにとって、航空機やロケット分野は牙城のような産業、そこに日本やドイツ、特に日本には入ってきてほしくないのが、本音なのではないでしょうか。

　日本もドイツも、アメリカの同盟国と一般には言われていますが、実際はどう見ても、アメリカの保護国、もっと言えば、植民地に近いもの、特に日本は、国民自体が何の反論の声を上げることがないた、完全な言いなり状態なので、アメリカにとって不利になるようなものは、潰してしまおうとするのはという思いに至ることができます。

　アメリカという国は、元々、精密で高性能な小型機械を作ることが苦手なのではないだろうか。

　米航空機ボーイング社の最新機材に不具合がたくさん発生しています。古くは、1985年の日航ジャンボ機墜落事故がありました。最近でもユナイテッド航空機に故障や事故が頻発しており、サンフランシスコから関西空港経向かう便も車輪脱落という事故を起こしています。

　そんな状況の中、日本の高性能な航空機の登場はできることなら避けたいのではないだろうか。

　（ちなみに、今年１月２日の羽田での事故？の機材はエアバス社の最新高性能低燃費７８７型ですね。最新機材の炎上インパクトありましたね。この事故原因も未だに正式な発表はないですね。）

　今回のロケットの産業としての背景は，航空機と類似しているのではないだろうか。そうだとすれば、日本製高性能小型ロケットの登場はを、快く歓迎するなんてことは無いと思っていた方がいいのではないだろうか。

どうも腑に落ちません②

　ショックドクトリン。

　2005年、ハリケーンカトリーナの襲来から不死鳥のようにニューオーリンズが復活してきた。この巨大災害の復興ビジネスで、「ショックドクトリン」の著者、ナオミ・クラインは、その手口から火事場泥棒的ビジネスの現実を垣間見たことから本を書くにいたった。

　古い町並み、貧困層の住宅が大きな被害を受け、多くの住人は未だに帰ることすらできていない。街自体が大きく作り替えられてしまった。

「ハリケーンから10年、”起業のまち”と呼ばれるようになったニューオーリンズ」ルイジアナ財団理事長フロゼル・ダニエルス・ジュニアさん | DRIVE - ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジンDRIVEは、世界を変える、未来を創る、行動する人のためのウェブマガジンです。ビジネスアイデア・ワークスタイルから幅広いジャンルの記事を提供しています。

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　こんな、イメージができる街へと変貌した。関連した人々の思い通りになったのではないだろうか。

　こうした、ニューオーリンズでの復興ビジネス（ショックドクトリン）の成功が、その後に及ぼした影響は非常に大きいように思われる。

　東北大震災＆大津波（なぜかアメリカには津波は到達していませんし、米軍のトモダチ作戦が異常に早かった）、今年の能登地震、いずれも、過疎化、高齢化が進んでインフラが未整備。そしてなんと言おうと日本は地震大国、地震がどこでいつ起こっても誰も疑わない。復興ビジネスに便乗して儲けようと計画していても日本人は自然災害だと思い込んでしまう。豪雨に関してもそう、台風災害もそう、日本には毎年襲いかかってきます。

　その他、大火災（ラハイナなど）、パンデミックなども対象です。

　一方、地震も豪雨も台風も、今の技術は人工的に起こせます。（火災もパンデミックも）

　そして、特に、日本で起きても、決してアメリカ本土にはほとんど影響が及ばないということ。かの国は戦争も自らの本土では起こさせない国、アメリカ市民に何も影響はない､被害に遭うのは島国の単一民族である日本人ということ。

　人工的に「ショックドクトリン」を起こそうと思えば起こせるんですね。

　今、日本では、南海トラフを起因とする巨大地震が間違いなく起こると、多くの日本人は信じています。

　これは、本当に根拠が明瞭な事実なんでしょうか。30年以内に地震の起こる確率70％などと流布していることも国民の多くは信じています。周期的に繰り返す地震と言っても、同じ場所ではないのですが、繰り返すイメージが日本人にはあります。

　日本人は災害と共存してきた民族なので、災害に対してある意味受け入れてきたのではないだろうか。こんな心情を逆手に取られるということはないのだろうか。

　復興ビジネスを企てる企業には理性という感覚はないのだろうか。

　そんな感覚、あれば、こんなビジネスできないだろうな。

　まだまだ、腑に落ちないことだらけ。それもこれも、日本とアメリカの立場やその関係。特にアメリカは日本を保護国、もっと言えば植民地としか見ていない。

　植民地の住民に気づかせてはいけない。だから、適度な自由を与えて、それで満足さ背手おく必要がある。そして、日本を対等国と見なしていると言うことを宣伝することに徹する。そして、日本人がぼーっとしている間に、着々と蝕んでいく。

　日本人の多くは全く気がつかない。一部の気づいた人間は、その人にもよるが､影響力が大きいと見なされれば、抹〇の対象となる。