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自民党の政治資金問題の根幹〜論点〜
自民党の政治資金問題。
この問題の根幹にあるのは、意図的に、
公開基準の緩い財布(後援会など)に政治資金を移動させていること。
これでは、まるで他人に知られたらマズイ様な使い方をしている様な、印象を与える。
政治資金は、税金である。
国民が支出したお金。自分たちが出資したお金を、自分たちの見えにくい所に移動させる。怪しい事この上無い。
株主総会において、
株主たち(納税者)が出資した金額の使い方。これを会社(代議士)が、意図的に見えない様にする。
そんな話は聞いたことが無い。
公開基準の緩い団体への、移し替え
まず、新藤義孝の財布となっている「自民党埼玉県第2選挙区支部」と「新藤義孝後援会」。
この2つの団体の会計責任者は、同じ人物である。
この2つの団体が存在する事務所も、同じ場所にある。
税金(政治資金)の管理者も、事務所も同じ。なのに、資金を、公開基準の厳しい財布(団体)から、公開基準の緩い財布(団体)に移動させる理由は何か。
「公開しなければならない財布(自民党の支部)」から、「非公開でOKな財布(自分の後援会)」に、お金を移動させる理由は?
こう問われると、有権者から、「表に出したく無い、税金の使い方をしているのではないか」と疑われても仕方がない。
岸田政権の閣僚の中で、最も資産を持っている
岸田政権の閣僚の中で、最も多い資産を持っているのは、新藤義孝である。
彼は、親から多額の資産を受け継いでいる、
2世3世議員たちよりも多くの資産、を所有している。
しかし、彼は事業で成功した人物でも無ければ、麻生太郎 副総裁の様に地元に巨大企業を持っている訳でも無い。
職歴も、公務員(市役所職員、市議会議員)しか経験が無い。
では、その資産はどうやって築いた物なのか?収入源は何か?
と。こうなる訳である。
LGBT法案(「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案)を主導
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」
いわゆるLGBT法案。これを国会に提出したのは、新藤義孝である。
この法案に対して、大多数の自民党議員が反対したが、新藤義孝は、議論の途中で話を打ち切り、無理矢理、押し通した。
この時、反対した自民党議員たちは、有権者の支持が離れる事を懸念していた。
結果、自民党は、3万人以上の党員を失った。多くの自民党議員が懸念した通りの結果となった。