生命保険商品に起きた変化は、その販売手法に大きな影響を与え
それぞれの時代における、生命保険の常識にも大きな影響をもたらしました。
この四半世紀に、生命保険商品に、大変革をもたらした直接的な要因は、
以下の二点です。
■平均寿命が、この四半世紀で、約５年伸びた
■長期金利が、この四半世紀で、５％以上下がった
具体的に、某保険会社の死亡保障を例に、どのような変化が起きたかを検証してみます。
大きな変化は以下の通りです。
①保険期間が短い定期保険（掛け捨て）の保険料が安くなった
②保険期間が長い定期保険の保険料が高くなり、解約払戻率が若年層で大きく低下した。
③養老保険の保険料が高くなり、満期払戻率が大きく低下した
④終身保険の保険料が高くなり、解約払戻率が大きく低下した
本日は、
②保険期間が長い定期保険の保険料が高くなり、解約払戻率が若年層で大きく低下した。
同じ定期保険にもかかわらず、保険期間が長いものと短いもので、
真逆の変化が起きています。
これは、平均寿命の伸長により安くなった影響以上に、
予定利率（金利）の低下による
保険期間当初、過分に支払った保険料＝責任準備金 に対する運用差
の影響の方が、圧倒的に高かったということになります。
詳しく説明します。
保険期間の長い定期保険の場合、自然保険料は、死亡率に比例して、
年齢が上がるごとに、毎年、上昇し続けます。
保険期間中の保険料を平均し、先払い分については、予定利率で、
運用することを保険会社は、契約者と約束することを前提に、
保険料を計算しています。
予定利率は、複利で計算をしますので、
保険期間が長ければ長いほど、その影響が大きく出ます。
平成２年当時、３０歳の１０年満期の保険料が、９０歳満期の保険料に比べ
２．２倍程度だったものが、平成２７年には、５．３倍もの開きになっています。
また、３０歳男性の９０歳満期の保険料は、平成２年当時に比べ、平成２７年には、
約２倍になっていることがわかります。
この四半世紀において、消費者物価指数は、ほぼ横ばいから、デフレと言われ、
逆に下がっている状況で、保険料は、２倍近く上がっていたとしたら、
みなさんは、どのように感じられますでしょうか。
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