SNSで「芸能人見た！」個人情報流出で罪になる？
フェイスブック・ツィッター・ＬＩＮＥなど、
利用者がものすごい勢いで増えています。
ところが、企業において、ＳＮＳ規定などを設けて、
万一に備えている会社は、まだまだ少数派です。
今のところ、ニュースで訴訟などの話が
出てきていないことが、主因ではと思っています。
実際に訴えられたという事実と、
多額の賠償金を支払わなくてはならなくなったという
結果が出てこないと、なかなかそのリスクが見えないのだと思います。
しかし、外資系企業は、すでにその手の訴訟の経験があるようで、
早々に、規定を整備し、一部の人間を除いて使用を、禁止していたりします。
ニュースにあるような、プライバシーの侵害については、
残念ながら、補填する保険はありません。
従業員が、取引先との連絡など、業務の一部に、ＳＮＳの機能を
利用していて、その上で、こういったトラブルに巻き込まれたとき、
果たして企業は、何の責任も問われないでいられるでしょうか。
そういったトラブルに巻き込まれたときに必要となるのが、
規定などの内部統制であり、
トラブルに際して、発生した損失を補填するのが
保険ということとなりますが、
保険で補填できる範囲は、企業全体に内在するリスクから考えると
まだまだ、狭いのが実情なのです。
とは申せ、今ある保険種類を活用すると、
リスクファイナンスにかかるコストは、
税金を支払って積み立てる内部留保や、
含み益形成に比べれば、圧倒的に安く、
上手に活用して頂きたいと考えます。