この度の一連の地震により、お亡くなりになられた方々の
ご冥福をお祈り申し上げますと共に、被害を受けられた皆さま、そのご家族、
大切な方が被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
皆さまの安全・ご健康と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
保険会社の対応
生命保険協会
http://www.seiho.or.jp/
損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/
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旧友でもある、AIGエジソン生命の担当者に誘われて、
研修会に参加しました。
我らがバイブル「保険税務のすべて」の榊原編集長のお話でした。
オーソドックスな提案の行間に潜む、
ジャーナリストならではの人間物語には、
いつもながら感嘆してしまいます・・・。
Blogで備忘録的に、昨日学んだことをUPしてゆこうと思います。
逆ハーフタックスプラン・・・。
生命保険業界の人でも、知らない人が結構多いプランです・・・。
なぜ知らない人が多いか？と申しますと・・・、
ほとんどの生命保険会社が、保険期間10年未満の養老保険を、
販売停止にしていること。
税務がはっきりしていないため、（そもそも税務通達がない）
販売に対して消極的なこと。
コンプライアンス上の問題で、このプランを説明する資料を
作成できないこと。
などがあげられます。
逆ハーフタックスプランとは・・・、
契約者：法人
被保険者：社長 又は 役員
死亡保険金受取人：法人
満期保険金受取人：被保険者
の加入形態で、
一般的には、満期の最も短い養老保険に加入します。
養老保険にかかる保険料の税務は、（法基通9-3-4）で処理しますが、
法基通9-3-4には、①～③の契約形態のみにしか言及されていません。
① 契約者：法人 ／ 被保険者：役員又は使用人 ／
死亡保険金受取人：法人 ／ 満期保険金受取人：法人
保険料は、資産計上
② 契約者：法人 ／ 被保険者：一部の役員又は使用人 ／
死亡保険金受取人：被保険者の遺族 ／ 満期保険金受取人：法人
保険料は、被保険者の給与
③ 契約者：法人 ／ 被保険者：役員又は使用人全員 ／
死亡保険金受取人：被保険者の遺族 ／ 満期保険金受取人：法人
保険料は、半分を資産計上、半分を損金
そこで、③と（法基通9-3-5 定期保険にかかる保険料）を準用し、
保険料の半分を定期保険料、半分を給与とする考え方で、
長らく慣行として行われてきたのでした。
逆ハーフタックスプラン＝養老保険の全額損金プラン
とも言われております・・・。
満期時に、満期保険金を受け取ったときの税務です。
満期保険金は、一時所得扱いとなります。
一時所得の額は、
満期保険金 － （収入を得るために支出した金額） - 50万円
で計算されますが、このとき、収入を得るために支出した金額を
①で考えるか②で考えるかで、訴訟が起きています。
①給与として、被保険者が負担した金額 ＝ 保険料の総額の半分
②法人が負担した分も含め保険料の総額
②で考えると、例えば、（金額は概算）満期保険金の受取人は、
半分の保険料（500万円）を、給与として
毎年、所得税・住民税の課税を受けながら、
満期時（5年）に、満期保険金（5000万円）の全額を受け取ることなり、
満期保険金（5000万円）に対して、
保険料総額（法人：2500万円 被保険者給与2500万円）
を控除した金額から、基礎控除の50万円を差し引いた金額が
一時所得の額となるため、課税はほとんどないこととなります。
※20年以上前には、予定利率が極めて高く、5年満期の養老保険の
満期保険金が、保険料総額の130％ということも珍しくありません
でしたが、現在では、100％を切っています。
②と考える根拠は、以下おなっています。
所得税法施行令第183条第２項
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s2.1.6
所得税基本通達34-4
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm
令第183条第2項第2号又は第184条第2項第2号に規定する
保険料又は掛金の総額には、その一時金又は満期返戻金等
の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額
（これらの金額のうち、相続税法の規定により相続、遺贈
又は贈与により取得したものとみなされる一時金又は満期
返戻金等に係る部分の金額を除く。）も含まれる。
（平11課所4－1改正）
このうち、所得税法施行令第183条第２項の改正が、
今年度の税制改正大網に記載されており、本来であれば、
今春より改正されている予定でした・・・。
平成23年度税制改正大網
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf
p.59
居住者が支払を受けた生命保険契約等に基づく一時金に係る一時
所得の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除することができ
る事業主が負担した保険料等は、給与所得に係る収入金額に算入され
た金額に限る旨を法令に規定します。
（注）上記の改正は、平成23 年４月１日以後に支払われるべき生命保
険契約等に基づく一時金について適用します。
平成22年11月16日 税制調査会資料「補足資料（要望にない項目等）
p.15
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/11/24/22zen10kai2.pdf
「一時所得の計算上控除する保険料の明確化」の下段に
「満期保険金の一時所得の計算において、役員の負担した保険料のみならず、
法人が負担した保険料も控除すべき保険料として申告し、
多額の税負担を免れている」
と書かれているのですが・・・、
平成21年1月27日 福岡地方裁判所
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=38411&hanreiKbn=05
平成21年7月29日 福岡高裁判決で、支払保険料の全額を控除できるとした
判決が出ており、現在、最高裁判所に上告されているとのことだそうです。
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『絵本・いい本(e-hon)プロジェクト』
■■■ 1'ST・ステージ ■■■
1000冊達成まであと・・・524冊
↓プロジェクトの内容や経過状況はこちらから↓
http://ameblo.jp/rinrosha/entry-10447608368.html
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