愚かな習政権は、突然のエコ推進で大停電

習政権が、突然に石炭の使用制限を始めたため、
各地で大停電が発生しています。

非常に愚かで、経済オンチなのが、原因ですが、

独裁政権化したため、極端で愚かな命令に対して、
役人も企業も、直ちに盲目的に従うため、今後も
問題が多発し、中国経済は低迷期に入りそうです。


習政権は、今年に入って唐突にエコに目覚めて、
炭素の削減にまい進しています。

国際的なリーダーシップととるためでしょうか。

方向性は良いのですが、唐突に準備もせず行う

ので、非常に愚かな政策を採っています。


例えば炭素削減ため、鉄鋼の生産をいきなり制限

しました。

制限する前に電炉などへの移行を促すべきで、

明らかな失政です。


そして、同じ事を石炭火力発電でも始めました。
いきなり半減を指示した地方もあるようです。

まずLNGなどへの移行を進めてから行わないと、
需要に応じられず、大停電になるのは当然です。

20％電力が不足すると、80％に供給できるわけ

ではなく、電力網が停止し、0％供給になります。

ロシアからのパイプライン増強や、国内パイプ
ライン・発電所の整備が先で、順番が逆です。


また輸入に関し、関係の悪化したオーストラリア
からの石炭輸入を中止した結果、石炭不足で

価格が高騰し、石炭火力が急速に止まる要因の

一つになりました。

これも、代替の輸入先を先に決めてから行うべき

で、順番が逆です。


このように、習政権は経済オンチの上に、途方も
ない大馬鹿集団です。

次は何をやらかすのでしょうか。


購入：三井松島
売却：住石

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、丸順、三菱自、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、サンデン、アメイズ、
アズマハウス、OSG、プロパスト、日鉄鉱、ビーロット、
東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、Jエンジン、新日本建物、
サイバネット、フォーラムE、丸紅リース、ファーストB
ヤマックス

少子化対策は効果が無く、必要性も無い

日本以外の先進国は近年、少子化対策に消極的です。
少子化対策は時代遅れで、無意味だからです。

 

■１．少子化対策のバラマキは効果が無い。

　近年、日本政府は、少子化対策のバラマキを急増
　させていますが、全く効果がありません。

　先に韓国が同様の政策を大規模に行って失敗して
　いますので、日本が成功する確率は今後も低いです。

　少子化の主要因は日本政府（内閣府）も「非婚化」
　「晩婚化」「晩産化」の3点だと認めています。

　しかしこの点を解決する少子化バラマキは行われて
　いませんし、政策的に難しいです。


　日本の出生率が韓国より高い理由は、日本では、
　「子供は日本の宝」「子供は多く生んだ方が良い」
　という風潮が、マスコミにより蔓延しているため
　と思われます。

　それにより非婚化、晩産化がやわらいでいるのです。

　つまり、【少子化対策のバラマキは何の効果も無く】、
　【マスコミによる単なる雰囲気作りの方が効果的】

　ということです。


■２．人口を増やす必要は無くなった。

　世界的に、国家が少子化を気にしなくなっている
　のは、人口を増やす必要が無くなったからです。

　国が人口増を望んでいたのは、戦争のためです。

　誰でも扱える銃などの武器の進化により、兵士
　（＝人口）の多い国が戦争に勝つため、人口の

　増加は、近代国家では非常に重要でした。


　しかし最近急激に、戦争の中心が、サイバー戦争や

　無人機（＝ソフトウェア）になり、兵士の数と無関係

　になったため、少子化問題は急速に消えたのです。


　人口が増えないとGDPが増えないと言う人が多い

　ですが、GDPが増えても国民は豊かになりません。

　一人当たりのGDPを増やすことが、国民の豊さの
　向上には必要で、それは人口増とは無関係です。

　逆に人口の少ない国の方が、一般的に豊かです。


このような理由により、少子化の進む先進諸外国は、
少子化対策に消極的になり、強化はしていません。
惰性で続けている程度です。

今から少子化対策を強化するのは、遅れた国という
印象です。

日本の政治家は、将来の事など何も考えす、目先の

選挙のためのバラマキ政策を行うので、仕方が無い

ですが、

効果の無いバラマキの更なる増額は、哀しいです。


購入：住石(買い増し)、ヤマックス
売却：UEX（一部売却）

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、丸順、三菱自、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、サンデン、アメイズ、
アズマハウス、OSG、プロパスト、日鉄鉱、ビーロット、
東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、Jエンジン、新日本建物、
サイバネット、フォーラムE、丸紅リース、ファーストB

中国の不動産バブルが終了か

中国の大手不動産会社の中国恒大集団が、破綻しました。
負債総額が34兆円ですので、超大型倒産です。

リーマンショックの原因となったサブプライムローンが
80兆円でしたので、1社で34兆円というのは壮絶です。
（どちらも一応、担保に不動産があるのも似ています）


不動産バブルが終了すると、中国の高度経済成長期も
終了となり、長期低迷期に入る可能性が高いです。

中国の不動産価格の動向には、注視が必要です。


中国は今年に入り、不動産向け融資の総量規制を始め

ました。

日本のバブル崩壊も、総量規制が原因でしたので、政策
としては、かなりの劇薬です。

また昨年から大手民間企業への締付けを強化しています。


つまり政策として、本格的に不動産バブル潰しを始めたと
言えますので、不動産バブルが終了する可能性があります。

激しいバブル崩壊となるか、軟着陸となるかが問題ですが、
軟着陸の可能性が高く、金融危機は起きないと思われます。

理由は、
１．銀行が健全
　金利が自由化されていないため、預金金利と貸出金利の
　差（利鞘）が多く、自己資本も多いため、不動産融資が
　焦げ付いても総じて問題は無さそうです。

　日本は、アメリカの圧力で金利自由化（金融ビッグバン）
　を行い、利鞘が急減した中で不動産バブルが崩壊したため、
　金融危機が発生しました。


２．地方政府への影響が大きい
　地方政府の収入は不動産売却が中心のため、急激にバブル
　が崩壊すると、地方政府の財政が破綻します。

　このため経済オンチの習政権も、バブル崩壊の放置はしな
　いでしょう。


とは言え、不動産価格の上昇が止まると、経済への影響は甚大
です。

中国企業は不動産会社以外でも、本業より不動産売買で利益を
出している企業が多いので、企業の利益が急減します。

GDP的にも、個人消費に次いで、不動産が上昇率の中核なので、
輸出などより遙かに影響が大きいです。


つまり中国の経済成長が急ブレーキとなり、恒久的な低迷期に
入る可能性があります。

今後の、中国の不動産価格の動向には、注視が必要です。



購入：住石
売却：石井表記

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、丸順、三菱自、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、サンデン、アメイズ、
アズマハウス、OSG、プロパスト、日鉄鉱、ビーロット、
東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、Jエンジン、新日本建物、
サイバネット、フォーラムE、丸紅リース、ファーストB

コロナ禍は、中国以外では収束へ向かう

日本のコロナ感染者数が、ピークを打ったようです。

ピーク後は、他国では急減でしたが、学校が始まるため、
日本では緩やかな減少となりそうです。

いずれにしても、大流行は予想通り、9月中に収束します。


感染力の強いインド株によってコロナ禍の推移は、
第１段階　感染抑制期
第２段階　大流行期
第３段階　リバウンド期（かなりの規模の場合あり）
第４段階　収束期（小規模な流行しか起きない）

このようになりそうです。


第２段階
　日本はこの段階です。東南アジアの多くがそうです。

第３段階
　アメリカやヨーロッパがこの段階です。

第４段階
　まだこの段階になった国はありません。
　インドやブラジルがこの段階の可能性がありますが、

　今後のリバウンド流行を見ないとまだ分かりません。

 

第2段階のピーク以降は、収束に向かっていますので、
コロナ後の準備を進めるべき段階と言えます。


第１段階
　この状態の国が大問題です。

　コロナ収束がいつになるか全く読めず、規制状態が、
　今後も長期間続くからです。

　中国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどです。

　この中でオーストラリアは、ゼロ戦略を諦めて、感染
　容認に方針転換します。

　ワクチン接種が7割を超える頃に、規制を終える方向

　で、極めて妥当です。


ワクチン接種では、コロナ禍は終わりません。

ワクチンの効果が重症化を減らす程度しかなく、感染
を止められないためです。

感染を防ぐ新ワクチンが開発される気配も無いので、
 

コロナ禍を収束させるためには、感染力が強く、死亡率
が極めて低いインド型を流行させるのが現状では一番、
安全・確実です。

 

冬になり高齢者の体力が落ちる時に、大流行すると、
インド株でも危険ですので、この夏に流行させると大臣
が言った英国の政策転換は正しいということです。


中国が第１段階なのが、世界経済的には非常に問題で、
今後も都市封鎖で、工場、港湾、輸送が止まってしまう
危険性が高いです。

部品不足などの問題で、日本企業のリスクになります。

 

またコロナ規制の長期化により、中国の高度経済成長が

止まり、日本化に進む危険性が高まります。

中国企業は、凄い借金体質ですので、低成長・物価低迷
になると、壮絶な大倒産時代＝金融危機になりますが、

中国恐慌は、日本企業が世界で一番被害を受けます。

習政権は経済オンチなので、今後の中国のコロナ政策

には、要注意です。

また中国は、半年後の冬季オリンピック開催国なので、

現時点でのコロナ政策の転換が難しく、少なくとも五輪

終了までは厳しい都市封鎖が断続的に行われそうです。

（なお、中国以外のコロナ第１段階の国も、要注意です）


購入：ファーストB
売却：レーサム

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、丸順、三菱自、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、サンデン、アメイズ、
アズマハウス、OSG、プロパスト、日鉄鉱、ビーロット、
東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、ミライアル、Jエンジン、
サイバネット、フォーラムE、丸紅リース、新日本建物、
ファーストB

パラリンピック観戦の教育的価値はゼロ以下

パラリンピックの学校連携観戦に教育的価値はありません。
 

観戦の感想は「凄い！」とか「格好良い」だけで、その結果、

・障碍者は一人で何とかできる。
・障碍者を支援する必要は無い。

といった印象を強く持つでしょう。


パラリンピックの優勝候補は、
・豊かな先進国の選手で、
・企業の最先端の機器の提供を受けていて、
貴族的なスポーツと言えます、

・重篤な人は難しく、障害の少ない人が有利
という面もあります。

また日本人選手のほぼ全員が、芸能事務所に所属し、
大会後は、ＣＭやＴＶ出演で、億単位の収入を得ます。

数年前から、パラリンピックを見据え、芸能事務所の
障碍者選手の獲得競争が、激烈に行われましたので、
オリンピック選手と同等の待遇と考えて良いでしょう。


そんな大会に、学校連携観戦で当初60万人の応募があり、
現在でも10万人の応募がありますが、

楽しい思い出旅行としては強く記憶に残るでしょうが、

障碍者教育としての価値は、マイナスです。

練習風景を、授業でTVで見せる方が遙かに有用です。


パラリンピックの試合は、障碍者や、怪我などでリハビリ中

の方々などには、大きな励みになると思いますので、

学校連携観戦は、

　　　　　　障碍者学級・学校を中心とすべき

だと思います。

それならば、非常に教育的価値が高いと言え、また楽しい
学校生活の思い出にもなって、極めて有用です。


購入：Jエンジン
売却：日鉄鉱（一部）、名村造船、東邦鉛、TOC、
　　　ダイトーケミ、妙徳、大伸化学、野村証、
　　　岡本工作

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、丸順、三菱自、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、サンデン、アメイズ、
アズマハウス、OSG、プロパスト、日鉄鉱、ビーロット、
東洋機械、北川鉄工、レーサム、石塚硝子、ミライアル、
サイバネット、フォーラムE、丸紅リース、新日本建物