愚かな習政権は、アメリカ国債を持ち続ける

中国は1兆ドル（110兆円）を超える巨額の
アメリカ国債を保有していて、習政権は減らしません。

アメリカ政府は公式に中国を敵国認定したので、いつ

踏み倒すのか時間の問題です。

 

中国が保有するアメリカ国債が紙切れになると、中国

は保有するドルの大半を失い、貿易ができなくなります。

中国の貿易は、大半がドル建てで、人民元や現地通

貨建の取引が少ないので、貿易ができなくなります。

また銀行のドル取引も停止すると思われますので、

その面でも貿易が不可能となります。


アメリカ国債は、これだけ巨額だと市場で売り切る事

はできませんし、

アメリカ政府が名義管理（所有者の書換処理）をする

ので、アメリカ政府が、中国の売買を停止できます。

このため、アメリカは一方的に一言、「中国に支払い

はしない」というだけで済み、

中国は、何の対応も反撃もできません。

アメリカの一言で、一方的に倒されます。

ロリアなど、アメリカから敵国認定された多くの国は、

アメリカ国債の保有をゼロにしています。

大量に売ると、アメリカ政府は売買停止・支払拒否

をしますので、少しずつ減らす必要がありますが、

時間がかかり、今からではもう間に合いません。

いつまでも持ち続けている習政権は本当に経済

オンチで、愚かです。
 

購入：
売却：三井倉庫（一部）、日鉄鉱、三井松島HD、ヤマックス

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、OSG、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、レーサム、北川鉄工、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、サイバネット、フォーラムE、
丸紅リース、ファーストB、プロパスト

愚かな習政権は、人民元の国際化をしない

中国の通貨、人民元の国際化が進みません。

胡政権化が進めていましたが、習政権になって
完全に止まり、後退すらしている印象です。

その結果、中国は貿易のために大量のドルを
保有する必要があり、極めて弱い立場です。

例えば、アメリカの銀行が中国とのドル取引を

停止すると、その時点で貿易がストップします。

経済オンチで愚かな習政権は、アメリカ政府

から公式に敵国指定を受けているのに、

アメリカドルに依存する体制を続けています。

その理由は、習政権は人民元の国際化と、

価格の自由化（放任化）を混同しているためだ

と思われます。

世界的にドル建ての取引が多いため、ドルは

基軸通貨と呼ばれています。

その理由は、
１．アメリカとの貿易が世界の大半だったからで、
２．取引量の多いドルとの交換が有利だからです。

しかし今では１の理由は消えています。

中国が世界一の貿易国で、アメリカは2位です。
また3位はドイツで、ユーロ取引が中心です。

従って、人民元の国際化を進めて、人民建の貿易を
増やすべきですが、習政権の8年間止まっています。

 

人民元の国際化を進めるのは簡単で、２の交換を
有利にすれば良いだけです。

例えば現状は、タイと貿易する場合、
タイバーツ・人民元を1回で交換するより、
タイバーツ・ドル、ドル・人民元と2回交換が得です。

これを改善して、タイバーツ・人民元の1回取引を、
タイバーツ・ドル並に改善すれば、人民元の国際化
は進みます。

中国は多くの国に貿易黒字で、各国通貨を巨額の

外貨準備することが可能ですから、それを使い銀行
が有利なレートを提示できるように、中国人民銀行
が動けば良いのです。

また、各国中銀と為替決済で連携するのも正道で、
有効です。


中国は人民元の価格統制を続けてるため取引に介入
し続けていて、習政権はそれを続ける方針です。

愚かな習政権は価格の自由化（放任化）と、国際化を

混同しているため、国際化を止めたようです。

しかしこれらは全く別物で、人民元の国際化にとって、

価格統制のため変動が少ないのは、逆に有利です。


習政権は、最近インドネシア中銀と為替決済で連携

しましたので、少しずつですが、国際化を再開するの

かも知れませんが、

貴重な8年間を無駄にした上に、動きは鈍重です。

購入：
一部売却：プロパスト、北川鉄工、石塚硝子
売却：東洋機械、

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、日鉄鉱、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、レーサム、北川鉄工、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、サイバネット、フォーラムE、
丸紅リース、ファーストB、ヤマックス、プロパスト、OSG、
三井松島HD
 

愚かな習政権は、コロナ封鎖を続ける

世界的に、コロナ対策として都市封鎖は適切
では無いとされ、行われなくなっています。

しかし中国政府は「感染ゼロ」とするために、
都市封鎖等の強力な対策を続けています。

コロナウィルスは、周辺国で蔓延しています
ので、感染ゼロは続きません。

感染者が見つかると、その都市を封鎖する事
を延々と続け、経済混迷が長期化しています。

経済オンチの習政権は、非常に愚かな政策を
続けています。


習氏はコロナ恐怖症で、地元(北京)での流行を

極度に恐れることもあり、各地で都市封鎖を

続けています。

しかしインド型は、致死率が低く、感染力が強い

ため、2か月程度で感染が行き渡り、感染者は

急激に減少します。

先行例のインドでは、その後のリバウンドも少な

く、コロナ禍は収束したようです。

このため、オーストラリア、ニュージーランドなど

厳しいコロナ対策を行っていた国々も、ワクチン

接種の進展により都市封鎖を止め、コロナ共存

へ方針を変えました。

今でも感染ゼロを目標に、厳しい対策を続けて
いるのは、中国だけとなった状況です。

ワクチン接種率が76％まで上がっていますが、

「感染ゼロ」政策を続けています。

感染爆発による冬季オリンピック中止を恐れて

いる面もありそうですが、まだまだ先です。

一体いつまで続けるつもりでしょうか。


購入：三井松島HD
売却：三菱自（一部）、プロパスト（一部）

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、日鉄鉱、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、サイバネット、フォーラムE、
丸紅リース、ファーストB、ヤマックス、プロパスト、OSG
レーサム

愚かな習政権は、ネット企業の成長を止める

近年、ネット企業が世界の成長の中核となり、
実世界よりSNSなどネット世界の影響が強まり、
世界を支配しつつあります。

そんなネット企業の成長を抑えるような政策を
愚かな習政権は採っています。

それだけでなく、習政権の稚拙な対外政策に
より、海外進出も主要国で禁止されてしまい、
中国企業の将来性が無い状態に陥っています。


ネット業界では、GAFA等のアメリカ企業が世界

を制圧し、GAFAだけで日本の全上場企業の

時価総額を超えていますが、中国では自国の

企業が有力で、急激に成長していました。

しかし習政権は、ゲームの抑制、ネット教育の

禁止など、ネット企業の成長を抑える多くの

政策を最近導入しています。

また政府に批判的な態度をとったアリババの

社長が一時行方不明となるなど、経営陣への

締め付けが厳しくなっています。

ネット情報による国民の監視はどんどん進めて

いますが、今後の産業の中核となるコンテンツ

について無知で、抑制策を採っているのです。


また対外政策の失敗により主な海外市場を

失ってしまっています。

中国を敵国と認定したアメリカで中国のネット
企業の活動が禁止されたのは避けようがあり
ませんが、

インドが仕掛けた国境紛争で関係を悪化させ、

インド市場での活動を禁止されたのは非常に

大きな痛手です。習政権の大失態です。

ネット企業の海外進出こそが、最重要の国際
戦略になるのですが、それを全く理解せず、

中国企業は中国国内に封鎖されました。


このように習政権は、ネット企業の成長の芽を

国内外で摘んでしまったので、中国経済の

未来は非常に暗いものになるでしょう。

 

購入：レーサム
売却：三菱自（一部）、プロパスト（一部）

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、日鉄鉱、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、サイバネット、フォーラムE、
丸紅リース、ファーストB、ヤマックス、プロパスト、OSG

愚かな習政権は、バブルを放置し続けた

習政権は、当初からずっとバブルを放置し続けました。

その結果、

・不動産バブルを放置し、不動産価格が高騰
・融資バブルを放置し、企業の負債が急増
という状況になってしまっています。

日本のバブル期を超える、史上最大のバブルです。


胡錦涛政権までは、中国の経済政策は極めて優秀で、

他国の過去の失敗から学び、予防的でした。

胡政権の基盤が共青団だったため、実力主義で、優秀

な人材が集まっていたためで、

また共青団は、貧しい出身が多いので、親類・友人は

不動産融資などと無縁で、諸外国の歴史からバブルは

危険なものという認識でした。


習政権になって、それが一変しました。

習政権の基盤が、幹部（＝億万長者）の息子の太子党

のため、2世の愚か者揃いで、

また富裕層出身なので、甘い融資や不動産・株式バブル

で親類・友人が利益を得るため、バブルを抑えず、逆に

拡大させ続けたのです。


高度経済成長が終わり、給料が上がらなくなる中で、

不動産が高騰し続けたため、庶民が家を購入できず、

そのため結婚ができない者も多く発生し、国民の不満

が高まりました。

香港のデモが、本土への飛び火する事を恐れたため、

習政権は最近急に、貧しい庶民の不満を気にするよう

になっていて、そのため

昨年秋に突然、不動産バブル抑制の政策を採りました。

しかし、ここまでバブルが拡大すると、解消は容易では

ありません。
 

中国人は、9割以上が不動産を保有しています。

家を買えない人は結婚できない風潮があり、賃貸物件

が、ほとんど無いためです。

マンションの多くが転売目的で購入されていますが、

その部屋は空室のまま放置され、貸し出されません。

このため需要が多く、バブルが発生しやすいのです。
 

今後、世帯数の増加傾向が弱まりますので、賃貸住宅

のイメージを変えて、賃貸も推奨すべき時期なのに、

そうせず放置した結果です。

 

また甘い不動産融資とバブルのため、不動産会社以外
の多くの企業が、不動産の転売で利益をあげています

ので、不動産価格は企業業績に影響します。

中国は不動産担保の融資が中心なので、不動産価格が

暴落すると、担保割れとなり、借金返済を迫られるという

問題もあります。
 

問題が複合的なため、中国は難しい局面に入っています。

ここまでバブルを放置した、愚かな習政権は、これから

どうするのでしょう。

購入：トクヤマ
売却：

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、日鉄鉱、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、

プロパスト、ビーロット、東洋機械、北川鉄工、石塚硝子、

Jエンジン、新日本建物、サイバネット、フォーラムE、

丸紅リース、ファーストB、ヤマックス、プロパスト、OSG

（少額銘柄を削除しました）