給付金で、株式バブルが続く

日本株が崩れそうでも、買い意欲が強くて崩れない

底堅い状況が続いていますが、給付金が原因です。

12月に入り、自営業者にコロナ対策の給付金・支援

金等が振り込まれています。

1店舗あたり、約500万円から1千万円が振込まれる

ケースが多く、これが株式市場に流入しています。


無利子融資が、既にコロナ対策で実施されています

が、その多くが株式・不動産の購入に使われました。

今回の給付金は、もらえるお金ですので、融資以上

に、株式・不動産・外車等の購入に使われていると

思われます。

それにより、株式・不動産バブルが続いています。


つまり、必要以上にコロナ対策の給付金等を貰って

いる自営業者だらけだということになります。

上場企業でも、飲食系では、赤字額の2倍の給付金
により、大幅黒字の企業が続出しています。

コロナ前より、給付金で最終黒字が多くなっているの

ですから、給付金を過剰にバラまき過ぎです。

そのお金は、景気の回復には一切影響せず、大半は
大金持ちの貯金が増えるだけで、残りも、株・不動産・

外車・高級時計などの購入に回るだけなので、非常に

醜悪な政策です。
 

（株式市場には、大きなプラスです）


購入：NFC
売却：ステムリム(一部)、レーサム、ファーストB

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、アルヒ、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、新日本建物、
プロパスト、ビーロット、石塚硝子、丸紅リース、
Jエンジン、フォーラムE、ステムリム、ウチダエスコ

岸田政権は、不要な時期に、問題政策を行う

岸田政権は、必要の無い時期に、問題のある

政策を行っています。

１．外国人の入国を大幅に緩和
　岸田政権は、コロナ禍の終わっていない
　この時期に、外国人の入国緩和をしました。

　現状、語学留学生（実態は労働者）などの

　大量入国が始まっています。

　このため、オミクロン株の感染者は、既に

　大量に入国したと思われます。
　

２．無駄な給付金を支給
　時給を上げてもバイトが集まらず、店舗を

　再開できない店が相次いでいます。

　つまり現状では既に、学生や、子供の居る

　世帯への給付金は不要です。


　なお、前回の給付金のほぼ全ては貯金に
　回りました。

　つまり日本では、コロナ禍での困窮家庭
　は非常に少ない事になりますので、

　今後オミクロンなどが深刻化した場合は、
　低所得世帯だけに給付をすべきです。

　（逆にアメリカでは、給付月の売上高が

　　急増し、多くが消費に回っていますので、
　　アメリカは困窮世帯が多く、給付の必要

　　性があったと言えます）


購入：アルヒ、ウチダエスコ
売却：

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、OSG、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、レーサム、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、フォーラムE、丸紅リース、
ファーストB

岸田政策は全て、格差を広げる政策

岸田政権の政策は、格差を拡大させる政策だらけです。

低所得層は、今後もずっと低所得で、

高所得層は、ますます大金持ちになる政策です。

 

１．給付金を、勝ち組世帯にバラまく。
　子供の居る世帯は、もともと勝ち組です。

　彼らは、子供の居ない世帯や、独身世帯を負け組と

　呼んで、蔑んでいた勝ち組世帯ですが、

　統計的に見ても、他の世帯より格段に高所得です。

　こういう世帯に給付金をバラまくのですから、貧富

　の差は拡大します。

　負け組の独身世帯が困窮していますが、岸田政権

　は完全に無視しています。（軽視しています）


２．大金持ちの中小・個人企業オーナーにバラまく
　日本は先進国で一番、中小・個人企業を優遇して

　いる国で、そのため、日本の富の全ては、中小・

　個人企業のオーナーに集中しています。

　コロナ禍で、億ション、外車、ローレックス、宝石等

　を、在庫が無くなる程買ったのはこの人達です。

　そのような人達に、巨額の給付金をバラまきます。

　岸田政権は、金持ちを優遇する政権です。　

　
３．外国人の大量流入政策を開始
　岸田政権は、外国人労働者を大量に流入させる

　政策を決めました。

　日本人の低所得者と仕事を奪い合うため、今後も

　低所得がずっと続く事になります。
　（氷河期世代を、徹底的に痛めつけます）

　今後は、仕事のある外国人は、その一族までが、

　無期限で日本に住めるようになります。

　コロナ以前に、既に日本は世界第２位の移民流入

　国で、年に20万人近く外国人が増えていましたが、

　今後は更に一気に流入が加速します。


４．外国企業に4千億円も補助
　台湾企業（TSMC）の半導体工場を九州に誘致する

　ために4千億円も給付しますが、

　古い技術で、付加価値の低い製品を作る工場なの

　で、低賃金の労働者が必要となります。

　このような工場は日本には不要で、外国企業に

　4千億円もあげるのは完全な無駄金です。

　日本の半導体企業、例えばキャノンやニコンにEUV

　露光装置開発を再開させるために、全額を補助とか

　なら、意味もありますが・・・。


このように、岸田政権の政策は全て、

　　　　　　　【貧富の差を拡大させる政策】

であり、
　　　　　　　【成長戦略は全く無く】

　　　　　　　【改革をする気も皆無】

なので、国全体として貧しくなり、将来の財政も大幅に

悪化させる政策ばかりです。


貧しい世帯を、今後もずっと貧しく固定する政策で、

その子供も貧しくなる可能性が高いです。

中間層を低所得者層に落とし、低所得層を貧困層に

落とす政策とも言えます。

 

明確に新自由主義ですが、悪い面だけの新自由主義

で、早くも、過去最悪の政権となっています。

安倍政権以上に悪質な政権は難しいと思っていたの

ですが、わずか１か月で軽々と超えました。

岸田政権が長期化すると非常にマズい気がします。
（あと10年くらいは日本ももつと思っていたのですが）

購入：
売却：三菱自（一部）、北川鉄工

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、OSG、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、レーサム、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、フォーラムE、丸紅リース、
ファーストB

アメリカ企業の好決算は、政府のバラマキが原因

今期のアメリカ企業の業績が良い理由は、アメリカ政府が
企業に対して巨額のバラマキを行った影響が大きいです。

 

コロナ対策として、アメリカ政府は、各企業に対して、
数億～数十億円のバラマキを行いました。

昨年、業績に関係なく、大企業・大企業の子会社に対し

ても、巨額の無利子融資を行いましたが、それを最近、

全て返済不要としたのです。

つまり、企業に対して巨額の現金をバラまいたわけで、
その全額が利益に計上されています。

結果、企業は空前の好決算となっています。
本業による利益ではありませんので、注意が必要です。

日本の上場企業も、アメリカの子会社の多くが、この
バラマキを受けて利益計上をしている事からも、その
金額の巨大さと、範囲の広さが分かります。


そして今月、総額130兆円のインフラ予算（公共投資）が
可決されて成立し、その効果が来年の決算にでます。

その他に200兆円の復興法案（バラマキ法案）も画策し
ていますので、それも企業業績にプラスとなりそうです。


しかしこのようなバラマキは、企業にとっては効果は
その1年だけで、バラマキが無くなる翌年度はその分
だけマイナスになります。

また国全体は、バラマキを行うと、低成長になります。


日本が公共投資と、中小企業や製造業へのバラマキに
よって、成長力と国際競争力を失った事から、

同じ政策を採るアメリカ経済も今後、長期低迷期に入る

可能性が、極めて高いです。

日本が世界第2位の経済大国ではなくなり、国際的な
影響力を完全に失ったように、

アメリカ経済とドルも、10～20年かけて世界の中心では

無くなり、影響力を失ってゆくでしょう。


購入：
売却：プロパスト(一部)、北川鉄工(一部)、サイバネット、

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、OSG、
名鉄運輸、アクシーズ、川崎近、アメイズ、アズマハウス、
プロパスト、ビーロット、レーサム、北川鉄工、石塚硝子、
Jエンジン、新日本建物、フォーラムE、丸紅リース、
ファーストB

維新の会は、自民党独裁政権を作るためにある

衆議院選挙が予想通り自民党の圧勝で終わりました。

以前に書いた時と全く同じ状況で、
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12677694122.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12399045051.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12321983752.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12315790569.html
 

維新の会が自民党の別動隊として行動し、野党票を
分散させ、自民党を圧勝させるという構図です。

維新の会は、自民党が負ける可能性のある東京等の
都市部だけ候補者を出して、自民党を助けています。

それに応じて自民党は、維新の幹部の選挙区には
有力な候補者を立てず、自民党幹部が応援に行か

ないことにより、支援をしています。

また立憲民主党内には、将来、党を分裂させるため
に潜ませている議員（野田佳彦など）が居て、自民党

は有力な対抗馬を立てず、当選するようにしています。


維新の会の政策は、当然自民党と全く同じで、国会
では、全ての法案に賛成しています。

この点は国民民主党も同じで、紛らわしい名前も使
い、野党潰しのためだけに行動しています。


これらのシステムは極めて巧妙で、自民党独裁政権
は、今後ずっーーーーと続きます。