安倍元首相を銃撃した犯人の行動は、
生前に安倍氏が主張し、首相として
防衛の法解釈を変えたものと同じです。
安倍氏:
日本に害を与えるおそれがある国は、
武力で攻撃して潰すべきだ。
それは正当な自衛行為だ。
犯人:
自分に害を与えるおそれのある政治家は、
武力で攻撃して潰しても良い。
それは正当防衛だ。
全く同じです。
安倍氏の主張を鏡で写したコピーのようです。
(犯人については推測ですが、深層心理的に
この様な考えがあるでしょう)
安倍元首相を銃撃した犯人の行動は、
生前に安倍氏が主張し、首相として
防衛の法解釈を変えたものと同じです。
安倍氏:
日本に害を与えるおそれがある国は、
武力で攻撃して潰すべきだ。
それは正当な自衛行為だ。
犯人:
自分に害を与えるおそれのある政治家は、
武力で攻撃して潰しても良い。
それは正当防衛だ。
全く同じです。
安倍氏の主張を鏡で写したコピーのようです。
(犯人については推測ですが、深層心理的に
この様な考えがあるでしょう)
安倍元首相が銃撃されましたが、株価は動きませんでした。
安倍氏は首相時代に、株価を毎日気にして、下落すると
大騒ぎをしていたようですが、
銃撃された(亡くなられた)今日の日経平均株価は、
26,517円で、0.10%上昇(+26円)
と、全く値動きの無い、珍しい程に平坦な終値でした。
(日中の値動きも平穏でした)
安倍元首相は、自民党内の圧倒的な最大派閥のトップ
(=キングメーカー)で、首相以上の政治力がありますが、
市場は、経済に有益な政治家という認識では無い様です。
参議院選挙は、自民党系の圧勝となるでしょう。
維新の会が、自民党の別動隊として、野党壊滅に
今回も威力を発揮しますし、
立憲民主党は、泉健太が代表になり、自民党政権
の法案に賛成しまくっていて、自民党と対決状態
とならないため、勝利は難しいでしょう。
維新の会については、以前に書いた時と全く同じ状況で、
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12708850917.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12677694122.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12399045051.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12321983752.html
https://ameblo.jp/ringotei/entry-12315790569.html
維新の会は、自民党の別動隊として行動し、野党票を
分散させ、自民党を圧勝させる仕組みになっています。
維新の会は、自民党が負ける可能性のある東京等の
都市部だけ候補者を出して、自民党を助けています。
(国民民主党も、粗悪な類似品です)
立憲民主党は、泉健太が党首になってから、国会で、
国民負担の増えるような問題の多い法案にも、何の
議論もせずに賛成に回っています。
これでは、自民党と何の違いもありませんので、
選挙には勝てません。
泉健太は、松下政経塾出身の福山哲郎の元秘書です。
松下政経塾は、野党の壊滅と、戦争憲法の成立を
目標とする行動を、以前から強烈に行っています
前原誠司、野田佳彦など、民主党の代表になると、
民主党の分裂、選挙の大敗を演じています。
(そして野党に潜り込んだ、これらの松下政経塾
出身者が選挙に落ちないように、自民党は強い
候補者を彼らの選挙区では立てません。)
泉健太も、立憲民主党の分裂・大敗に向けて行動
していますので、
今回の選挙も、前回同様に自公政権の圧勝で、
議席的には、維新の会が躍進するでしょう。
立憲民主党は、完敗した前回並の議席でしょう。
自民党の別動隊ですが、維新の会の大阪のような
地盤の無い国民民主党は大敗し、維新の会に合流
でしょうか。
(一部は立憲民主党に入り込んで、分裂工作を
仕掛けるかも知れません)
財務省・金融庁・日銀は、情報交換会合後に、3者連名で、
異例の声明を発表しました。
円安憂慮の共同声明でしたが、市場は無反応(無視)でした。
これは政府・日銀の声明に何の重みも無いという反応で、
要するに、国内外で全く信用されていません。
日銀の黒田総裁は、参院決算委員会で「円安はマイナス
が大きい」として、今まで円安は日本経済にプラスとの
日銀の主張を転換しました。
日本経済に円安は悪いという、内需中心国なので当然の
事をようやく認めましたが、その際も市場は無反応でした。
黒田総裁は、その場その場で、自分が良い顔ができる
発言をする、典型的な嘘つきです。
(病的なウソつきに思えます)
そんな、嘘つき黒田の言う事を、世界市場ではもう誰一人
信じていません。
このため、日銀の口先介入は完全な失敗に終わりました。
これほど、日銀の信用度が落ちた事は無く、こうなると、
今後、金融・財政危機が起きた時に、日銀は対応が
極めて困難になります。
ウソつき黒田&バラマキ安倍(岸田)コンビによる、
無駄づかい&日銀引受で、過去10年間の経済成長が
失われました。
黒田・安倍下で、企業の競争心が無くなったため、
国際競争力を失い、日本は貿易赤字国に転落しました。
円を必要とする会社がいなくなったため、日本円は
世界中で誰も欲しくないので、投機筋に売り崩され
た際に、以前のように自然には戻りません。
今後、日本の財政破綻が世界的な話題になった時に、
猛烈な円安が起きて、金融・財政危機が起きる可能性
はかなり高いです。
国債を国内で消化しているので財政危機は起きないと
いうのは完全な間違いです。
ロシアのルーブルのように、破綻国の通貨は、米国の
銀行がドルへの交換拒否や取引停止をします。
そうなると、赤字国家の日本は破綻します。
そうならないために、政府・日銀の信用度が重要なの
ですが、残念ながら、嘘つき黒田によって、日銀の
信用は失われました。
過去10年の成長だけでなく、今後10年分も失う言動です。
購入:楽天地、ジェコス
売却:三菱自(一部)
保持:REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごO)、アメイズ、
三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、クレセゾン、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、アルヒ、
アクシーズ、川崎汽、新日本建物、カワサキ、Hヴェラス、
プロパスト、ビーロット、丸紅リース、ヤマックス、
住石、パスコ、ウイルテック、堺商事、伊勢化、AKIBA、
丸順、アイモバイル、北越メタル
ウクライナ戦争で明確となりましたが、第3次産業革命(情報通信革命)
による技術の進歩により戦争が変わりました。
歴史的に見て、技術が戦争を変え、それに応じて変わる軍の体制が、
国家体制を変えてゆきます。
戦争に最も適した体制に国家は変わり、変化できずに遅れた体制の
国は敗北して消えてゆきます。
技術革命により、戦争に大勢の兵隊は不要となったため、今後の
国家には多くの国民は不要となります。
新たな戦争に対応する最適な国家は、民主主義ではありません。
現実に、情報通信革命が社会に浸透してきた2010年頃から、世界
的に、従来の民主主義が死に、ポピュリズム、新自由主義(≒貴族
制)、独裁制(≒絶対王政)などが復権しつつあります。
また2010年頃から、先進国の多くが、GDPや人口の増加を政策
目標としなくなり、兵員も削減傾向です。
(先進国の中では、日本と韓国だけが遅れています)
GDPや人口の増加は不要ですので、生活費を支給するベーシック
インカムを欧米の政府が検討するのも自然です。
過去の例では、産業革命で、手動の機械・銃が開発され、一般人が
簡単に戦力となったため、武士・騎士など鍛錬した兵士が戦う封建
制(貴族制)の国は敗北して消え、
一般国民が自ら戦い、分散戦法のとれる民主主義(国民皆兵)が
主流となりました。
国は兵士と武器を増やすため、GDP(生産力)や人口(兵士)の
増加に懸命で、オリンピックなど愛国教育(洗脳)を行いました。
(それまでは、郷土愛はありましたが、国民という感覚も、愛国心
も一般にありませんでした)
2000年頃から第三次産業革命(情報通信革命=技術革新)が起き、
現代戦争の勝敗は、兵員の数ではなく、自動化した兵器で決まります。
兵器の主な進歩はプログラム面なので、国民よりプログラムが重要
となり、産業の中では情報通信(ICT)のみが重要です。
情報通信を支配するGAFAが世界を支配するとも言え、国家
という枠組も微妙になっています。
例えばアメリカでは、ウクライナ戦争でロシア支持の書き込みは
検索で表示されなくなり、影響力の強い者の書込みの場合は、IDが
削除(強制退会)されます。
インフルエンサーはID削除を恐れて、ロシア支持の書込みはしなく
なり、ネット上の全ての意見が、ウクライナ支持一色です。
(中国のネット規制と極めてよく似た状況です)
政治家も、SNSから抹殺されたトランプ氏は大統領選で落選しました。
情報通信を支配するのに、最適なのは、国家よりGAFAだと言えます。
今のままでは、この方面に極端に弱い日本は、ロシア以上に完全な
負け組(GAFAの属国)になります。
お金中心から情報中心になりますので、国以外が発行する暗号資産の
普及も自然な流れで、様々な分野でに新しい仕組ができつつあり、
旧来の仕組の綻びが目立ってきています。
このような生活面では、既存の設備・制度の少ない新興国での変化が
目立っています。
現状GAFAによる情報支配は明確で、国家体制として民主主義が不適格
なのも明確です。
しかし国家体制の最適解は不明瞭で、ポピュリズム、新自由主義、独裁
主義等々の復権が乱立していて、世界は非常に不透明です。
壮絶な世界恐慌があると、アメリカなどの大国で大リセットが起きて、
国家体制の今後の主流が明確になりますが、恐慌の予兆は皆無です。
購入:丸順、アイモバイル
売却:三菱自(一部)、フォーラムE
保持:REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごO)、アメイズ、
三井倉庫、スバル興産、FPG、アールエイジ、クレセゾン、
UEX、住商、双日、兼松、キャノン電子、三菱自、アルヒ、
アクシーズ、川崎汽、新日本建物、カワサキ、Hヴェラス、
プロパスト、ビーロット、丸紅リース、NFC、ヤマックス、
住石、パスコ、ウイルテック、堺化学、伊勢化、AKIBA