国勢調査は、役に立ちません。
無駄なので、止めるべきです。


今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、
国勢調査結果は、年々戸籍との差が大きく
なっています。

国勢調査の誤差が大きくなっているためで、
人口統計で国勢調査結果を優先するために、

不正確な数字となり、かなり有害です。


また今年はコロナウィルスの関係で、回答

が減ると思われます。

調査員のコロナ感染も相次いでいて、調査

員が督促をしない方向ですし、

ネットでの回答が難しい高齢者は特に、
減少が見込まれます。

調査内容も以前に比べて大幅に減っていて、

国勢調査だけという特色のある内容が今は
ありません。


これらのことから、日本では国勢調査の
必要性は無く、逆に誤差が大きいため、
有害な調査になっています。

戸籍に加えて、自治体や警察の持つ情報を
ITで集計すると一番良いと思われますが、

単に戸籍からの集計だけでも、国勢調査の

結果よりは精度が高く、問題はありません。



今のような内容の国勢調査なら、直ちに

廃止すべきです。


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今年~来年にかけての冬に、インフルエンザと
コロナが同時流行するという説は、誤りです。

インフルエンザが流行しないからです。

現状、インフルエンザの患者数が昨年の
千分の一以下となっています。

コロナ対策がインフルエンザ対策と同一なので、

インフルエンザ罹患者が減っているのです。

・うがい、手洗い
・会話、咳をする時は、マスクを着用
・食事の時は、2メートル離れる

これらにより、インフルエンザは防げます。


予防法がコロナウィルスと同じため、今度の冬は
インフルエンザが記録的に少ない年となり、

毎年1万人程度のインフルエンザによる死者は、
大幅に減少します。


コロナウィルスは、気温・湿度の低下によって
今後感染が拡大し、死者が増えるでしょうが、

インフルエンザの死者の減少がそれを上回り、
今年の病死者数は減少するでしょう。
(気温にもよります。厳冬だと死亡者が増えます)

菅総理は金持ちの息子で、秋田を捨てた男です。

叩き上げだとか、大学で働きながら夜学だとか
過去の選挙で言っていたようですが、大嘘です。


まず、菅総理の実家は裕福です。

菅総理の父親は、イチゴ農家ですが、組合長で、

議員です。

当時の田舎町の議員は、地元の名士がなります

ので、貧しい筈がありません。

また菅総理の母、伯父、叔母、姉2人は教員です
から、大学相当の学歴です。

この当時、女性の大学進学は少なく、また3人の
子供が大卒の農家は、非常に豊かな農家です。

(それも、農業系ではない普通の大学ですから)


菅総理は大学で夜学だったと言う経歴詐称を最近
修正していますが、苦学生とは思えません。

秋田が嫌で、親の反対を無視して、都会に出たため、
当初は工場などで働いたようですが、その後、大学
に進学しました。親からの援助が出たからでしょう。


その後、政治家を目指しますが、逃げ出した湯沢町
からではなく、神奈川県地盤の議員の秘書になり、

神奈川から出馬し、今は、億ションに住んでいます。

菅氏の社会人経歴は、秋田色(湯沢色)ゼロです。

秋田を捨てた男と言って良いでしょう。


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韓国の出生数が激減しています。

ここ数年、毎年10%程度も減少していて、

2016年に40万人台だったのが、2019年には30万人台
となり、今年は27万人台になりそうです。

このため、今年から人口が自然減になりそうです。


現在、団塊ジュニア世代(1990年代前半生まれ)が
出産適齢期なので、第3次ベビーブームの時期なのに、
韓国の出生数が、ここ数年、突然に急減しています。

これ程までに急減するのは、異常事態ですが、理由
がはっきりしていません。

韓国は日本に先行して、幼保無償化をしていますが、
逆効果だったとは言えそうです。


ここ数年の韓国は、景気が好調で、失業率は低下し、
最低賃金を急激に引き上げたため、若者の低所得者
層が、かなり豊かになっています。

豊かになると、晩婚化が進み、少子化となる傾向が
あります。

このため、韓国で出生数が激減している可能性が
あります。

 

そうだとすると、幼稚園・保育園の無償化は家計を
豊かにしますので、少子化を進める事になります。

(女性の就業率が高いと出生率が上がるので、幼保の
 拡充は効果がありそうなのですが、現実には海外の
 幼保無償化の先行例で、良い効果が見られません)


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イギリス連邦の外交方針が今年に入り、明確に、親中から反中に

転じています。

 

その結果、中国の孤立が深まり、世界市場から中国製品・ソフトが

排除されつつあります。
 

 

今年に入って、世界情勢が非常に大きく変化しています。
 

・イギリス
 従来、親中路線で、原発など中国企業の進出に寛容でしたが、
 5Gでファーウェイ排除を決め、アメリカ追従を明確化しました。
 

・カナダ
 昨年のファーウェイ副社長拘束と、アメリカへの移送により、
 いち早く反中国色を明確化しました。
 

・オーストラリア
 コロナウィルスを中国の細菌研究所が元凶と言い出し、
 アメリカと南シナ海から中国を排除する共同宣言を行い、
 反中国路線に急転向し、いきなり先鋭化しています。
 オーストラリアは粗暴で、好戦的な国なので要注意です。
 

・インド
 国境での小競り合いから、中国ソフトの排除を決めましたが、
 反中国色を鮮明にするために、インド軍が故意に越境した

 可能性が高いです。
 中国は巨大市場を失う事になり、極めて大きな痛手です。


これらの最近、反中国路線に変更した国は全てイギリス連邦

諸国のため、偶然とは思えません。
 

今後、他のイギリス連邦諸国も反中国色を鮮明とすると思われ、
南アフリカなど、アフリカ諸国からも中国の排除が進みそうです。

 


このように中国の孤立が際立ってきましたが、中国政府は国内

だけを見ていて、何の危機感も感じていないようです。

(中国共産党が持つ強い傾向でもあります)
 

習政権は、孤立を防ぐために重要な、元の国際化を全く行って

おらず、これは致命的な大失態です。

 

通貨バスケットを強化して、ユーロとの連動を高め、ユーロや

アジア諸国通貨との直接交換市場を作るべきでした。

 

(当初は、中国人民銀行がマーケットメイクして流動性を確保し、

 ドル経由より直接交換を有利にします)

 

 

しかし習政権は、人民元の国際化を進めず、相変わらず元を

ドルに連動させていて、その裏付けとして大量のアメリカ国債を

保有しています。

 

トランプ氏が大統領に再選される可能性が高く、再選後には、

中国が保有するアメリカ国債(借金)を踏み倒し、人民元とドル

の交換も止める可能性がかなり高い情勢です。

(イギリス国債・ポンドなどイギリス連邦も続くでしょう)

 

この場合、人民元のドルペッグが崩壊し、中国はドル不足で

貿易ができなくなり、経済が破綻しますが、その対策を一切

とっていません。

 

習政権の無警戒ぶり、無能ぶりには呆れます。

 

 

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