アメリカは民主党政権になっても政策変更は無い

アメリカの政権が、民主党に変わりますが、政策的には

大きな変化は無さそうです。

富裕層への増税が公約でしたが、増税はほとんどせず、

低所得者給付や公共投資等で、巨額のバラまき政権と

なるでしょう。


選挙で、大統領・下院を民主党が押さえ、上院も過半数

に迫る状況です。

これにより民主党政権が誕生しますが、政策的には余り

変わらないと思われます。


１．富裕層への増税はしない
　公約ですが、コロナもあり、ほぼ何もしないでしょう。
 

　トランプ氏が富裕層への大減税を行い、相続税を無くし、

　所得税も大幅に減らしましたが、元に戻すような増税は

　しないでしょう。

 

２．巨額のバラマキが行われる
　トランプ政権も好景気の中で、軍事費などで巨額のバラ

　マキを行いましたが、民主党政権はコロナ対策で、もっと

　凄まじいバラマキを行うでしょう。
　低所得者向けの給付や、公共投資などです。

 

３．大戦争の可能性が高まる
　第1次、第2次大戦、ベトナム戦争等の大戦争は全て、

　民主党政権が行っています。
　（真珠湾攻撃を知り、ルーズベルト大統領が大喜びだった

　　のは有名です）
 

　民主党政権は大戦争志向なので、アメリカが全面支援した

　台湾と中国との戦争の可能性が大きく高まります。
　（中国軍は非常に大きな被害を受けるでしょう）

　イラン戦争の可能性も若干高まりましたが、北朝鮮への

　攻撃の可能性はほぼゼロのままでしょう。

 

４．環境保護には転換する
　二酸化炭素削減など、環境保護に方針転換します。
　電気自動車と石炭火力の削減です。
　（政策変更はこれだけと言って良いでしょう）
 

５．対外政策は変更無し
　反中国路線は、民主党も同じですので、対中制裁は
　変わりません。イランへの制裁も続けるでしょう。
 

　反ロシア色はより強くなり、トルコも敵視しており、
　国際的な緊張はより深まるでしょう。

　ただしヨーロッパとの関税問題は緩和し、自動車関税

　も行われないでしょう。


民主党と共和党は近年、支持者も議員も強い対立関係

にあり、年々断絶が深まっていますが、政権が変わって

も政策は総じて、変わらないでしょう。

（そういう意味では、何が対立しているのか摩訶不思議）


購入：アールエイジ（買増し）、三菱自（買増し）
売却：兼松

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、タカラ、いちごH)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、飯野海運、村上開明、住商、双日、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
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大統領選の投票率の高まりはバイデン有利か？

アメリカ大統領選の投票率がかなり高くなりそうです。

郵便投票や期日前投票により、前回選挙の総投票数を
既に超える州が出てきています。


このため、今までは投票しなかった浮動票が勝敗を分け
ることになります。

必ず投票に行く熱烈な支持者の多いトランプ大統領より、
バイデン候補の方が有利な状況で、バイデン氏が勝利に
かなり近づいた印象です。


しかし、気になる動きもあります。

民主党はコロナ流行の抑制のため、郵便投票を呼び掛け、
共和党はコロナは大丈夫として、郵便投票に反対です。

今回の選挙で、郵便投票が伸びていますが、それ以上に
期日前投票が増えていて、投票所が連日、選挙に行く人
で大行列になっています。


投票所に行くのは共和党員が多いと言われていましたし、
この大混雑ですから、共和党票が多い可能性が高いです。

このため、投票率が高くてもトランプ大統領は善戦する
かもしれません。



購入：三井物産
売却：丸順（一部）、大紀アルミ、ホクリョウ、
　　　MARUWA、テクノクオーツ

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トランプ再選が、意外に自然

アメリカ大統領選が迫ってきていますが、

トランプ大統領が再選されるのが自然な流れでしたが、

コロナ問題で逆風となり、世論調査では大差で劣勢です。

しかし、実際の投票では大接戦となり、トランプ氏が勝つ

可能性はかなりあります。


１．現職が有利
　現職の大統領は任期中の5年間をかけて、次の選挙の
　準備ができるため有利です。

　トランプ氏は、大統領就任の翌日から次の大統領選に
　向けた選挙戦を行い、選挙活動に非常に熱心でした。


２．現地集会はＴＶコマーシャルに勝る
　トランプ大統領は激戦区を中心に現地集会を繰り返し、
　バイデン候補はコロナ対策で引き籠っていて、テレビ
　などの広告中心の選挙戦を行っています。

　現地集会など、どぶ板選挙の方が効果的で、トランプ
　支持者の方が投票の意志は強固です。


３．公約を守った
　トランプ大統領は、ほぼ全ての公約を実施しました。
　これは歴代大統領の中でも珍しい、驚くべき事です。
　最難関のオバマケアも全員加入から任意加入とし、
　骨抜きにしました。実績は十分です。


４．コロナ問題がどう影響するか
　トランプ大統領の支持率の低迷は、コロナ対策を各州
　に任せて政府としては放置したためで、世論調査では
　トランプ大統領が劣勢ですが、

　どのくらいの人が実際に投票するのかがポイントです。

 

　民主党支持者はコロナを恐れていて、郵便投票が多く、
　共和党支持者はコロナを恐れず、投票に行く人が多い。

　アメリカは今後、新規感染者が連日、過去最高となりそ

　うですが、そんな中で各党の支持者がどれだけ投票に

　行くかが勝敗を分けそうです。


　投票に行く予定で郵便投票をしなかった民主党支持者

　の多くは、コロナ大流行で急に行くのを止めるでしょう。

　それに対して、どぶ板選挙で鉄板のトランプ支持層は、
　投票に行くでしょう。

　
　その結果、世論調査結果に反して、大統領選は大激戦
　となり、トランプ氏が勝利する可能性はかなり高いと
　想定されます。

　
購入：日本ドライ
売却：

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レオパレスは復活するか

過去違法建築により苦境に陥っていたレオパレスは、

ソフトバンク系の支援で、当座の危機を脱しました。

しかし復活への道は険しそうです。

レオパレスは過去の違法建築の改修が進まず、入居

率が急減したため、倒産の危機となりましたが、

ソフトバンク系企業の支援を受けましたので、通常の

場合、危機を脱すること事になります。

しかし、レオパレスの場合は、不透明です。

 

今回の支援は、約120億の出資と300億の融資ですが、
融資の金利が14.5%とサラ金のような暴利で、再建では

なく、債券の転売で短期間に出資金以上の利益を得る

事が目的に見えます。

そうすれば、倒産してもSBは損をしないわけです。


レオパレスは、現金を持っているように見えますが、

家賃を受け取った月に、大家に渡さない事が要因で、

つまり、保有現金の多くは大家に渡すお金です。

また、建物の改修が進んでいませんので、改修費が
かかり、入居率が低い状態は、今後も続きそうです。

 

これらの事から、レオパレスの倒産確率は、一時的に

大きく減りましたが、今後、危機が再燃する可能性は

かなりあります。

社長一族が逃げ出して、別会社を作って同じ事業を
開始していることから考えても、レオパレス復活の
道は険しそうです。
 

購入：TOC
売却：

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GoToは時期的に大失政か

GoToトラベルが9月下旬から本格化し、GoToイートが

10月から始まりましたが、

コロナウィルスが流行する直前の今の時期に行う事は、

全国的大流行となる可能性を高め、極めて危険です。

コロナウィルスの流行を気にしないのなら構いませんが、
流行時に営業制限等の対策をとるなら、GoTo政策は

大失政となり得ます。


１．時期が悪い
気温・湿度の低下でインフルエンザ等が流行しますが、
コロナウィルスも同様と考えられます。

従って、GoToは夏に行うべき政策です。

既に気候の涼しいヨーロッパや、アメリカ北東部で流行

が始まり、冬の終わったブラジルは減少しています。

ヨーロッパより温暖な日本は、11月から流行が始まる

と考えられます。
（北海道では既に流行が始まっている印象です）

従って、今はGoTo政策開始にはハイリスクな時期です。


２．内容が悪い
GoToイートは、対象店舗が大衆居酒屋ばかりで、非常

に偏っています。

このため、大人数での飲み会を推奨する政策になって

しまっています。

このため、感染拡大のリスクが非常に高いです。


GoToトラベルは、移動、観光、宿泊、食事の各シーンで、

今までの行動範囲と異なる新しい場所で、新たな多くの人

と接触することとなります。

こちらも感染拡大のリスクが高く、感染者が広範囲に散ら

ばる危険性が高まります。


つまり、

　　　　　　【GoTo政策は、感染拡大政策】

ですので、今の時期に行うべきではありません。

しかし全TV局が手の平を返したように、10月からGoTo

トラベル対象の各種ホテルなどの紹介報道を大量に

行っているのも異様で、

コロナのTV報道は、トイレットペーパーの買占めを報じて

店頭から無くなった件など、TV局の報道に非常に問題が

ある気がします。
（もはや、悪意があるようにすら感じます）


購入：ホンダ、アズマハウス
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