安倍政権は、改革は一切せず、バラマキを続ける
だけの政権でした。

財源は借金で、日銀が引受けるという構造で、
今だけ良ければいいという、無責任政権でした。

その結果、長期政権となりましたが、コロナ対策で
支持率が低下し、批判が出ると、嫌になって、
病気を口実にして、また政権を投げ出しました。

本当に無責任な総理でした。


第一次安倍政権も、支持率が低迷し、批判の声が
高まるという、

今と全く同じ状況で、同じ病気を口実にして、政権を

放り出したのですが、政治姿勢は違いました。

小泉改革を全て安倍政権に押し付けて、小泉総理が
退陣し、安倍政権は歳出削減などの改革を進めまし
たが、族議員の抵抗も激しく、

「政治とカネの問題」、「年金記録問題」で、支持率が

低迷し、批判も強まる中で、突然辞任しました。

所信表明演説で続投を表明した2日後に辞めていま

すので、嫌になって急に投げ出したと言えます。


第二次安倍政権は、前回大変だったため、改革は
一切行わず、ただひたすらバラマキを続けました。

公共投資、軍事費、補助金などのバラマキを拡大し、
法人税を減税するなど、金持ち優遇に邁進しました。

その財源は、借金(国債)で、日銀が国債を引受ける
事により、いくらでもバラマキが可能です。

またTV局に対して、放送局免許の更新を盾にして、
安倍総理に批判的なキャスターや政治評論家を降板
させ、批判するTV報道が無くなったのも異様でした。


総理や夫人の友人に対して優遇を行い、その証拠を
役所が改ざんや破棄をしたモリカケ問題が発覚しま
したが、総理からの圧力を受けたマスコミの追及は弱く、

その結果、役所も政府も無傷でしたので、政治家への

忖度は今後は一層凄くなり、書類は改ざんし放題です。

つまり、在任中に美味しい事ができれば良いという
腐敗しきった、極めて無責任で異様な政権でした。

 

そして、それが大成功してしまったため、今後の政権は

全て、改革無きバラマキ型となるでしょうし、政財官の

腐敗が今後、幾何級数的に進むでしょう。

 

安倍晋三は、本当に無責任な、最悪の総理でした。

コロナ騒動が本格化した、今年の4-6月の離婚は、
前年比で20%減少で、大幅に離婚が減りました。

コロナ離婚が増加などと言われていましたが、
完全な間違いで、離婚は大幅に減少しています。

その結果、コロナ妊娠(コロナベビー)が増加する
可能性が高いように思われますが、この点は、
来年の出生数を見るまで分かりません。

4-6月期のGDPが公表されましたが、内容は良好でした。
 

年率でマイナス27.8%などと大きな数字として煽っていますが、
従来、日本は年率ではなく前期比の数字を言うのが通例で、
前期比では-7.8%となります。


また内容として、国内が-4.8%で、海外要因が-3.0%で、内需

は堅調でした。
 

海外要因は、自動車輸出の不振が中心ですが、自動車各社は

7月からフル操業に入っています。
 

 

その結果、貿易収支は、4,5月に1兆円程度の赤字でしたが、
7月は黒字と急回復しています。


また個人消費も6月には平年並みになっていますので、
7-9月期のGDPは、年率+20%近い物凄いプラスでしょう。

(+20%を超える可能性も十分にあります)

 

しかし、年率より前期比を全面に出して、前期比で+4.8%などと

回復を小幅に見せる発表をしそうな気がします。

日本の2019年の世帯数の増加は、54万4,402世帯増で、
過去10年で最大の伸びとなりました。


よく日本人人口が50万人以上減り、景気が大変という

報道が多いですが、総人口は30万人減で、総世帯数は

急増しているため、


日本の人口動態は、景気にプラス要因と言えます。


 

日本の2019年の世帯数の増加は、54万4,402世帯増と

引き続き急増中です。


それだけ家が新たに必要となりますし、各種料金・支出

は世帯単位のものが多いため、景気には世帯数の影響

が大きいです。
 

このため日本の人口動態は、引き続き景気にプラスで、
マスコミの報道は誤りです。
 

 

総人口は、30万5千人減ですが、率にしてわずか-0.24%

で、こちらもマスコミの50万人減少報道は、自然増減だけ

を取り上げ、誤解を生む内容となっています。
 

 

人口に関しては、外国人(移民)が、20万人増と過去最大

の伸びとなっているのが印象的です。
 

(日本政府は外国人労働者とか、在留外国人などとして

 いますが、世界的な基準で言うと、「移民」です)

 

 

外国人の移民増は、平成26年までほぼ無かったのですが、
安倍政権下で計70万人も増え、特に近年急増しています。

そして更に急増する法令を安倍政権は作り、多くの企業が

航空券から住居・就業先等の手配をする移民事業を開始し、

海外で移民の募集を大々的に行っています。

 

またコロナウィルス禍の中でも、国内の外国人を出国させ

ないようにしていて、移民を固定化しようとしています。わ

 

(リーマンショックの時は、旅費を国費で負担し、支度金まで

 渡して外国人を帰国させていたのと対照的です。

 コロナ下こそ、外国人を帰国させてあげるべきと思います)

 

このため、コロナ騒動が収束すると、外国人の移民はより

急増を続け、日本の総世帯数・就業数は増加傾向が続き、

人口もほとんど減少しないでしょう。

コロナ自粛で、お金の使う先が無いため、日本で

貯金が急増しています。

7月の普通預金等の預金通貨は+14.1%、
現金も+5.6%と、過去に例の無い急増ぶりです。

そのため現状、高級家電、高級自転車、高級弁当・

食材等が売れまくっていますが、使い切れず、

        貯金が急増しています。

 

従って、コロナ不景気対策としては、現金給付や、

Go To トラベルは悪手です。税金の無駄です。

コロナにより新需要が発生してますので、それを

後押しする政策としないと効果が出ません。

今、望んでいる人が多いものを対象にすると、

効果的かつ、望まれる政策となります。

 

別荘や郊外の戸建、貸農園、持ち帰り弁当、テレ

ワークなどに対する政策が有効です。

例えばGo To イートは、持ち帰り限定で即座に行う

べきですし、町村部への移住(コロナ疎開)の家賃

補助・別荘購入補助、テレワーク補助などが有効

でしょう。


購入:
売却:MARUWA(一部売却)、TOC、兼松、イーレックス、
   ホロン、新報国製鉄、大興電子、

保持:REIT(森ヒル、森トラ、One、タカラ、いちごH)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、飯野海運、村上開明、住商、双日、
大紀アルミ、キャノン電子、名鉄運輸、ホクリョウ、
MARUWA、いであ、テクノクオーツ、丸紅、住友不、
みずほ、大伸化学、アクシーズ、那須電機、三菱自、
ダイトロン、ミライアル