アメリカの失業保険拡充は、失業者を増大させる

先月アメリカで失業保険の再拡充が決まりましたので、
失業者の減少傾向が止まり、景気回復が遅れます。

アメリカでは、リーマンショック時にも失業保険拡充
が行われ、その後長期間に渡って、失業者が減らず、
景気が低迷しました。

トランプ政権になり、失業保険の拡充を止めた途端に、
失業者は急減し、景気は急回復しました。

失業保険の拡充は、経済危機の一時的な対策とすべ

きで、長期化すると極めて有害です。

今回の場合、11月以降の再流行後も景気は堅調で、
経済危機はなく、コロナは春になれば収束しますので、
拡充は不要でした。

コロナ対策というよりは、上院補選の数日前に行われた、
醜悪な選挙対策の政策でしたが、上院を民主党が押さえ
ましたので、今後も継続され、アメリカの回復力は弱まり

そうです。
 

購入：ニューテック（買増し）、ビーロット、妙徳
売却：

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、タカラ、いちごH)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、村上開明、物産、住商、丸紅、双日、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
住友不、みずほ、大伸化学、三菱自、ダイトロン、
広栄化学、アズマハウス、TOC、パスコ、日本ドライ、
ニューテック、OSG、ジャックス
 

アビガンは強力な政治力がある

アビガンがコロナ治療薬として承認されないのは、
効果が無いためです。妥当な結論です。

政治力が無いからとか、天下りが居ないからなど
という記事を散見しますが、違います。

何故ならアビガンは強烈な政治力を持つからです。


このような誤った記事が書かれ、広まるのは、
強烈な政治力が原因かもしれません。

承認に向けて、厚生省に圧力をかけているのです。


アビガンは元々インフルエンザの治療薬ですが、
インフルエンザの治療効果が無く、
インフルエンザの予防効果が無く、
重篤な副作用があるにもかかわらず、

新型又は再興型インフルエンザウイルスに効く
可能性があるという理由で、限定承認されました。


これは極めて異例のことで、厚生省の審議会でも
異論が多い中で、会長が承認に話を進め、強力な
政治力が働いたのだろうと当時業界で話題でした。

その上、5年毎という短期間で国が購入し続け、

備蓄する事も決まりました。

既存の薬で効果が無い場合に、使用する可能性が
あるからという前例の無い理由でした。


アビガンの開発は、戦前からの製薬会社で上場企業
だった富山化学が行っていて、当時は大正製薬の
関連会社で、今は富士フイルムの子会社です。

このため昔から厚生省とのパイプはあり、今では
経産省にも太い繋がりがあります。

特に富士フイルム会長は、安倍元総理に非常近く、
NHK経営委員長に選ばれ、政府の各種委員会の

委員にもなっています。

安倍総理はアビガン承認に非常に熱心でしたが、
菅総理は経産省系ではないので、アビガンを承認
するように圧力をかけていないのでしょう。

アビガンがコロナ治療薬として効果が無い現状では、
承認見送りは、妥当な結論です。
 

アメリカは民主党が上院も制し、巨額の無駄遣いが決行へ

アメリカは上下院・大統領を民主党が制しました。

選挙公約が80兆円を超える巨額の公共投資ですが、
選挙に勝利後は100兆円を超える公共投資をすると
言い出し、巨額の無駄遣いを行うことは確実です。

 

財源は、富裕層や企業への増税が公約ですので、
多少の増税を行うでしょうが、

トランプが行った大減税から少し戻す程度で、以前

から比べれば大減税のままでしょう。

 

代わりにFRBが全ての赤字を引き受けます。

前FRB議長のイエレン氏が財務長官となりますが、
FRBによる量的緩和（＝国債引受）による政府の
大規模支出を行うべきと言っており、

これにより日本と同じようなMMT政策となります。

 

経済成長に寄与しない無駄な公共投資に対し、
巨額の財政支出・貴重な人員を使う愚策です。

日本と同じ様に。変化のない停滞した社会となり、
経済成長も低迷するでしょう。

お金が富裕層にジャブジャブになりますので、
株、不動産にはプラスで、バブルは拡大します。

 

購入：OSG、ジャックス
売却：ダイワボウ

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、タカラ、いちごH)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、村上開明、物産、住商、丸紅、双日、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
住友不、みずほ、大伸化学、三菱自、ダイトロン、
広栄化学、アズマハウス、TOC、パスコ、日本ドライ、

ニューテック

2021年の世界経済を予測する

新年ですので、2021年の世界の景気について予測してみます。

日本・・・・ 2020年〇 → 2021年◎
アメリカ・・・2020年△ → 2021年〇
ヨーロッパ・2020年× → 2021年×
中国・・・・ 2020年△ → 2021年◎
新興国・・・2020年× → 2021年〇

このように、コロナ禍があっても、回復基調でしょう。

全世界的に、日本の黒田＆安倍と同じ政策の国債引受

＆無駄な公共投資・バラマキを行いますので、この先の

世界経済は、同じ結果となるでしょう。

低成長率の停滞世界で、株＆不動産が狂乱します。

既に全世界規模で、株式・不動産バブルが急膨張して
いますが、爆発的崩壊はまだ先で、今は祭りを楽しむ

時期です。


なお崩壊の際は、ユーロ諸国が狙われると思います。

イギリスのEU離脱は、ユーロ諸国の通貨・金融機関を

崩壊させても、影響を受けなくする事が目的です。

ユーロ諸国は英米に狙われています。極めて危険です。

次いで日本も危険です。
 

バブル崩壊時に、日本で経済・金融危機が起きても、
他の国に影響が無い事が明らかになっていますので、
狙われ易いのです。

しかし当分先のことで、今年は起きないでしょう。


□私の昨年の投機の収支は、
株は好調でしたが、外債を損切し完全撤退しました。

トータルで利益は年間目標額は超えましたが、株価

暴騰の市況から考えますと、失敗の年でした。


購入：ニューテック、荒川化学
売却：

保持：REIT(森ヒル、森トラ、One、タカラ、いちごH)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、村上開明、物産、住商、丸紅、双日、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
住友不、みずほ、大伸化学、三菱自、ダイトロン、
広栄化学、ダイワボウ、アズマハウス、TOC、パスコ、
日本ドライ

モデルナのワクチンは副作用が心配

コロナウィルスワクチンとしてモデルナのものが英米で

承認され、接種が始まろうとしていますが、アレルギー

反応が強く出そうなので要注意です。

ファイザーが猿に感染するウィルスを改造しているのに

対して、モデル名は人間に感染するウィルスを弱毒化

しているため、アレルギー反応の可能性が高いです。

（インフルエンザワクチンに似たタイプです）

このため基礎疾患を有する人に接種するのはリスクが

あります。

なおワクチンに対してアレルギー体質の人は、どれも
接種するのは危険です。


ワクチンの接種が始まりましたが、突然変異に効くのか

どうかが今後のポイントです。

まずはイギリスで、イギリス型について今後判明しますが、

日本でも、東京で変異しGoToで日本全土に広まった

東京型に効くのかどうか、至急調べるべきです。