コロナウィルスは、子供から感染している可能性が高いです。

子供へのワクチン接種を、早急に調査・検討する必要があります。

 

 

世界的に、コロナワクチンは16歳以上のみに接種されています。

15歳以下へのワクチンの効果がはっきりしていないためです。

 

また無症状の感染者からは感染しないという説もあり、15歳以下

からの感染を完全に無視しているのが現状です。

 

しかし、15歳以下の子供も、感染源となる可能性が高いです。

理由は、イスラエルの状況です。

 

 

イスラエルではワクチン接種が進み、国民の60%以上が接種済

ですが、16歳以上の大人に限れば80%以上が接種または感染

済です。

 

しかし、感染が予想ほど減っていません。

 

イスラエルは、今年に入って非常に厳しいロックダウンをした上で、

接種を進めたのですが、同時期に緩いロックダウンで未接種だった

日本と同程度の減少率です。

 

コロナウィルスの場合、国民の80%が抗体を保有する事により、

感染がおさまると言われてきましたが、大人の80%の接種では

ダメでした。

 

 

理由について当初は、抗体ができるのに予想以上に時間が

かかっているからではないかと説明されてきましたが、時間が

経っても感染はおさまっていません。

 

そうなると、原因は、

1.子供が感染源となっている。

2.ワクチンの効果が想定よりかなり低い。

のどちらか又は両方となります。

 

追跡調査でワクチンの効果はあるとの事ですので、現時点では

1の可能性が高いため、子供への接種を最優先で調査・検討

すべきです。

 

特に新興国では子供の比率が高いため、重要です。

(イスラエルも、非常に子供の比率が高い国です)

 

 

なお、ワクチン接種者の追跡調査で、無症状の人の感染確認

を何故かしないので、2のワクチンの効果については、重症化

は防ぐ様ですが、感染予防効果があるのかは不明です。

 

インフルエンザワクチンの様に、感染予防能力が無い可能性

があります。そのために感染が減らないのかもしれません。

 

この点は非常に重要ですが、何故かどの国からも調査結果

の発表がありません。

(感染を防ぐ効果が無いので、故意に隠しているのでしょうか)

 

 

購入:東洋機械、エンシュウ、北川鉄
売却:パイプドHD、森トラREIT

保持:REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、物産、住商、丸紅、双日、兼松、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
みずほ、大伸化学、広栄化学、三菱自、ダイトロン、
アズマハウス、プロパスト、TOC、パスコ、日本ドライ、
ニューテック、OSG、ジャックス、妙徳、アメイズ、

東邦鉛、川崎近

アメリカで1.9兆ドルのコロナ対策が決定となり、
昨年の4兆ドルと合わせて、約6兆ドル(650兆円)
のコロナ対策が行われます。

これは、アメリカのGDPの約30%という途方も無く
巨額のバラマキですが、

これにより、アメリカのGDPは
昨年(2020年)は、マイナス3.5%で、
今年(2021年)は、プラス5%が予想されています。

つまり、昨年と合わせて、1.5%しか伸びません。


先進国では全般に、去年と今年で合わせて0%程度に
なる国が多いと言われていますので、

アメリカの6兆ドル(GDPの30%)のバラマキの効果は、
GDPで1.5%に過ぎないことになります。
(高い成長予想でも、せいぜい5%です)


国のバラマキは、経済成長効果が非常に少ないです。

そして来年(2022年)以降に、バラマキが減少する場合、

どのような影響(反動)が出るのか、興味深いところです。
(巨額の公共投資で、バラマキが減少しない可能性も

 高いです)




購入:パイプドHD、アメイズ、東邦鉛、川崎近
売却:物産(一部)、三菱自(一部)、日鉄鉱

保持:REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、物産、住商、丸紅、双日、兼松、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
みずほ、大伸化学、広栄化学、三菱自、ダイトロン、
アズマハウス、プロパスト、TOC、パスコ、日本ドライ、
ニューテック、OSG、ジャックス、妙徳

2020年はコロナ禍の一年でしたが、日本では、
人口への影響はほとんどありませんでした。

1.死亡者数への影響は、ほぼゼロ。
 アメリカなど欧米では、平均寿命が大幅に縮まる
 など、中高年の死亡者数の急増が見られますが、

 日本では、影響は見られません。

 今年(2021年)は、インフルエンザの大幅な減少
 のため、逆に、死亡者数が減少し、平均寿命が

 延びる可能性がかなりあります。


2.出生数への影響は、ほぼゼロ。
 出生数への影響はほぼゼロでした。

 イタリア、中国など諸外国では大幅に減少して

 いますが、日本では影響はありませんでした。


3.妊娠数は減少か。
 妊娠届出件数を見ると10%近い減少に見えますが、
 2021年の出生数を見ないと、正確には分かりません。

 東欧では、戒厳令下で妊娠数が増加したと言われ、
 在宅の増加はプラス要因ですので、コロナ収束後も
 テレワークが継続すると、例年以降のプラス要因と

 なる可能性もあります。



4.結婚への影響は、少なかった。
 前年が令和元年で結婚ラッシュだったため、5月が
 反動で大幅に減りましたが、それ以外の月は概ね
 前年並の婚姻件数でした。

 9月以降に減少傾向が見られますが、コロナ以降に
 結婚式の予約が急減した事と関連がありそうです。
 (結婚式と結婚を、両方延期したのでしょうか)


5.離婚は大幅に減少。
 離婚は約10%減となり、大幅に減少しています。

 過去20年、ほぼ3%以内の変動だったため、コロナで
 離婚だけは、大幅な変化が起きたと言えます。


総じて、他の先進国に比べて、日本はコロナの影響が
非常に少なかったと言えます。
 

 

先週の売買は無し。

韓国の出生数・出生率が最近激減しています。

 

2005年 43万5000人
2010年 47万0200人
2015年 43万8400人
2020年 27万2400人
このようになっていて、最近の5年間の減少ぶるが異様です。

最近の5年間を詳細に見ると、
2015年 43万8千人
2016年 40万6千人
2017年 35万8千人
2018年 32万7千人
2019年 30万3千人
2020年 27万2千人

この様に毎年10%程度の減少が続いていて、急激な減少です。

コロナ禍の影響は、これから(2021年に)出るので無関係で、

この5年間は、世界的な好景気で、韓国経済も好調だったので、

予想外の衝撃的な数字です。


原因について、若者層の失業率や、不動産バブルが挙げられ

ていますが、それは間違いです。

少子化対策の補助金の出し過ぎが、主な原因だと思われます。

(それに次ぐ原因は、出産時期が遅くなっている事です)


若者の失業率が遙かに高いスペイン、イタリア等の先進国の

出生率の動向を見ると、失業率が原因とは思えません。

不動産バブルで家が買えない事についても、過去のバブル下

の日・米・中などを見ても、急激な少子化にはなっていません。


韓国の少子化対策は早く、15年以上前の、出生数の横ばいが

続いていた時期から行われています。

特に近年は、少子化対策の費用を急増させていて、今年も
約4.4兆円もの巨額の少子化対策が行われていますが、

少子化対策の補助金を出せば出すほど、出生数・出生率が
減少しています。


補助金を受ける産業が、どんどん競争力を失うのは明白で、
日本では農業に続き、近年補助金を急増させた製造業が急激
に競争力を失っています。

逆に補助金を止めたブラジルの農業は、急激に競争力を増し、
世界有数の農業大国になっています。

韓国の急速な少子化を見ると、少子化対策についても同様で、
補助を増やすほど、ダメになるようです。


韓国の出生率の特徴は、25-29歳の出生率が低く、30代が高い
事です。(日本は25-29歳の出生率が高いです)

韓国は、1990-2000年生まれが多く、これから30代の人口が
増えますが、これが人口増加の最後の機会です。
(その後は30代の人口が急激に減少します)


韓国政府は、補助金を一層増やす方針のようですが、恐らく
それは逆効果で、貴重なラストチャンスの10年間を失う事に
なりそうです。


先週の売買は無し。

(週末に日経CFDを買いましたが、個別株は無し)
 

今年の利益目標は、既に達成済みです。

日本の10-12月期のGDPは、年率+12.7%と急拡大し、
前年同期比で-0.6%となり、コロナ前と同じ水準まで

復活しました。

内容も良好で、-0.6%のうち在庫が-0.4%ですが、
在庫減少は非常に良い事なので、実質的には、
「昨年より好調」とすら言える状況です。

個人投資、企業投資、輸出とまんべんなく良好です。


コロナ前のピークの7-9月期と比較し、回復が弱い
という記事を見かけますが、

7-9月期は消費税増税前の駆込み需要があった特殊
な時期のため比較すべきではなく、的外れな記事と

言えます。
(せめて下半期で均すべきでしょう)


購入:
売却:住友不、ビーロット

保持:REIT(森ヒル、森トラ、One、いちごH、いちごO)、
九州リース、三井倉庫、スバル興産、アールエイジ、
昭光通商、UEX、物産、住商、丸紅、双日、兼松、
キャノン電子、名鉄運輸、アクシーズ、丸順、いであ、
みずほ、大伸化学、広栄化学、三菱自、ダイトロン、
アズマハウス、プロパスト、TOC、パスコ、日本ドライ、
ニューテック、OSG、ジャックス、妙徳