オリンピック開催に菅政権は固執していますが、
その理由は、秋の衆議院選挙で圧勝するためです。
従ってオリンピックを中止させたいなら、疫学的
理由や経済的理由では、政府は止まりません。
開催を強行し、選手村でクラスターが発生すると、
オリンピックが大失敗に終わって、選挙に大敗する
という様な分析結果があると、オリンピック中止の
可能性があります。
オリンピックを開催すれば、それまで反対していた
国民は、一転して熱狂して応援します。
そして猛暑とコロナ下の緊張状態の中では、地元の
日本選手が圧倒的に有利なので、メダルラッシュに
なり、国中が沸騰します。
パラリンピックでも同様の状態となり、パラリンピック
が終わる頃には、ワクチン接種も進んでコロナ禍は
落ち着きます。
そこで、コロナの収束宣言を行って、衆議院選挙を
実施すれば、自民党は圧勝します。
そのため、菅政権はオリンピック開催に固執してい
て、選挙対策としては正しいです。
何があっても自民党が勝つのは確実ですが、選挙
の結果が悪いと、菅は総理の座を追われます。
コロナ問題収束後は、総理になりたい人だらけで、
安倍氏もその群れに居ますので、選挙に圧勝する
必要があるのです。
なおオリンピックが中止になっても、何があっても、
自民党の勝利は確実な理由ですが、
それは自民党の別動隊である維新の党が、近畿以外
の地域で、野党票を分散させるために(=自民党の
ために)活動するためです。
国民民主党も類似品で、両党の目的は、立憲民主党
の議席を減らすことです。
(勝つ気も無い選挙区にも、大量の候補者を並べて
きますし、主義主張は自民党と全く同一です)
自民党は、両党の幹部の選挙区には有力な候補者を
立てず、自民党幹部が応援にも行かないことにより、
支援しています。
また、立憲民主党内で将来、党を分裂させるために
潜ませている議員(野田佳彦など)も同様で、自民
党は有力な対抗馬を立てずに、議員となるように誘
導しています。
これらのシステムは極めて巧妙で、自民党独裁政権
は、今後ずっと続きます。