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言葉で写真を撮ろうか

海津の手元には自分の写真がない。だから代わりに言葉で撮る。だって物書きだもの。


 戦争については定期的に考える。戦争そのものは歓迎すべきものとはいえないけれど、日本人の中で、それを象徴する日が8月15日という日で、わたしは8月生まれなのだが、自分の誕生日を忘れることはあってもこの日を忘れることはない。


 戦争というものを自分が体験していなくても、書物を読み、祖父母や経験者の話を聞き、原爆記念館に訪れ、また書物を読むうちに、そこにおおきなことがあったのだ、ということはわかる。


 わたしは戦争というものを単純に肯定したり、否定したりしたくない。原爆についても然り。


 どういうことかと言うと、戦争の、そして原爆の何が悪いのかきちんと考えたことがあるかなと思うんです。


 まず戦争から考えたい。



 わたしは教えて欲しい、どこから戦争が始まって、どこで終わるのかを。

 戦争を否定する多くの意見、その中核にあるのはひとがひとを殺すことにあると思う。そして武力で以て、国家の意思を主張することにある。国民の感情は置き去りにされていることもあるかもしれない。


 例えば日本が戦争を起こすとするでしょう。その時に、戦争に反対する意見を持つ方で、一体どれくらいの人々が自分の国を恥ずかしいと思えるでしょうか。


 戦争は国と国の対立した時に用いる最終的な手段といえるかもしれません。


 その時、国民が戦争を決意した政府を非難することは容易い。

 けれども、それはあくまで内輪の話であって、そうした想いは相手国や、周辺国は直接的に関係のないことです。


 国の行為の責任の所在は最終的にどこに帰属するかと言えば、国民です。そのことを棚に上げて責任をすべて政府に押し付けるとき、何が起こるか。それは主権の放棄に他ならない。


 政府の行為をすべて把握出来るとは思いません。けれども、戦争は個人差こそあれ、大きな意味があるはずで、そこには必ずひとの血が流れるのです。どうにもならない、感情がそこに渦巻くのです。何かを学ぶには代償が大きすぎる機会といえそうです。


 戦争という行為には大きな代償が伴う。そしてそこには理由がある。人が考えるべきはその理由であって、理由と結びつきそうな要因を知る必要があるのではないでしょうか。


 戦争が行われる時というのは、必ず情報操作が起こる。もっともらしい理由が述べられて、国民感情を煽る。ポイントは否定せずに考えさせるふりをさせる。選択肢があるようでないような状況を作り、煽(あお)ればいい。戦争を肯定しないまでも、判断がつかない状態に持っていって、最終的に一つの内閣を犠牲する、要は政府の独断でやりましたと国民の顔を立たせてやればいい。国民は間違っていない、間違えたのは政府なのだと。


 もし、わたしが例えばそんな立場にあって、戦争をする必要を感じて、戦争しなければならないとするならそうする。内容は問わず、この形をつくれば戦争は起こせると思う。


 では何故、そういう状況が生まれるかを考えた時、その理由の中に否定し難い、けれど表には出てこない、公然の秘密のような存在があることと、集団という匿名性において主張は出来ても、個人においては現実的に不可能な要因がありそうだ。


 例えば戦争反対のデモを起こすとして、その主張が客観性に富み、正確な分析に基づいた論理と感情の均衡の保たれたものとする。

 その主張をきちんと出来るのは、反対する人々のうち、何人あるだろう。その多くが、リーダーやそれに準ずる人々に感情的に扇動された人々のような気がしてならない。そんな人々を集団から切り離してインタビューして、その意見をオンエアしたとき、それを見た人々の中で、その集団の主張の妥当性は揺らぐんじゃないかな。


 戦争反対デモに参加するとき、いつまで仕事の休暇をとれるのかも現実的にあると思うし。戦争にはもちろん反対、けれども日々の生活も大事。それを人間の賤しさと見るかは個人の価値観による。


 理由を問わなくていいと言ったのは、プロセスに妥当性がないからである。感情のみの行為は基本的に長続きしないとわたしは思うし、理解に偏りを生み、その正当性のみを主張するようになって、共感が得られるとは思えない。



 もし、わたしが戦争反対のデモをするなら、一人暮らしをやめて拡大家族化する。そして貯蓄をする。それなら、最悪稼ぐ人は一人でよくなる。そして、活動出来る期間の限界を大まかにでも設けて、いついつまでに阻止するみたいに目標を立てる。


 大事なのは反対するという過程ではなく、戦争阻止という結果だと思うのです。その為にどういう組織が必要で、どういう理解と行為が必要なのかを考える。


 戦争反対デモをして、戦争を止められなかったとき、その責任はどう果たすのだろう。

『私達は戦争に反対したけれど、政府が承認しなかった』

と、言うならば、それは無責任である。言うは易し、行うは難しということがその時にわかる。何故自分の活動に賛同と参加を得られないかと政府だけではなく、国民に対しても疑問を抱くかもしれない。


 どうであれ、戦争を止められなかったことについて、世間に謝罪を示した組織をわたしは知らない。


 わたしは、数年前の選挙で二大政党制に期待を込めて民主党議員に投票したのだけれど、彼らが政権をとってから、東北の震災の対応、安保の考え方、党の瓦解など見る限り、落胆せざるを得なくて、投票を短絡的に考えすぎていたことを痛感した。


 それに対して、責任をどう取るべきか悩むところですが、一言謝りたく思います。申し訳ありません。



 話を進めて、戦争の理由というのは日常にその因子が散りばめられているような気がしてならない。


 まず、日本と戦争をする可能性がある国を現実的に思い浮かべてみると、中国、北朝鮮、韓国、そしてだいぶ離れてロシアだろうか。


 で、わたしの個人的な価値観で言えば、それらの国の国民そのものに大した悪い感情はないのです。ただ、国と組織は好かない。


 そもそも中国、北朝鮮、韓国の報道に関して、少なからず情報操作はされている。例えば、日本の国旗を燃やす、或いは破る。その行為がその国民の大多数なのは疑わしい。


 そこで一喜一憂する気にはなれないし、例え少数でもそういう国民性が日本にないとは言えない。日本国内にだって関わりたくない集団はいるでしょう。それらを日本国民として海外に報道されたら、それを信じる人々はいるのじゃないですか?それを語る大きな口を持っているのはマスコミであって、国民ではない。


ここらへんについての真偽にわたしは興味はない。その国に住んで、調べたり感じたりしない限りわかりっこないと思っている。

 ただ、中国、北朝鮮、韓国の占領下で統治されるのは御免被(こうむ)る。


 日本の大都市の多くが経済特区に指定されると仮定しても、占領初期段階では感情的に同じ国民という認識はないと思う。

 たぶん本国の景気対策として、日本に大量の人口が流入してくるのは避けられないし、経済と治安は混乱すると思う。加えて今までのような人権が保証されるとは思えないし、在日問題よりも深刻な民族問題に発展しそうな予感がする。


 尖閣諸島、竹島、拉致問題のどれもが、国家主導を否定出来ないし、その関わり方が日本の国民感情にはそぐわないものだとわたしは思う。日本の対応にも納得いかないけれど。


 こう書くと、いかにも日本以外が悪いように映る。

 そもそも、戦争の要因となるのは領土だとか、経済に起因することが多いように思う。で、グローバル経済が主流となった今では、戦争するまでもなく、経済で合法的な圧力をかけることも可能だと思う。


 例えば、小さな商店があるとする。そこは昔からあって近くにお店がないから、主婦達は必然的にそこに買い物に行くし、自然そこで世間話をしたりして、ついてきた子供らはお菓子を買ってもらう。少ないお小遣いで友達同士が買いに行くこともあるだろう。


 そこに大型スーパーが出来て、たくさんの品物を、商店より安い価格で提供したとする。数年頑張るも、商店は潰れてしまう。その店を中心とした買い物客で賑わう夕方の景観や、人々の話し声、思い出は失われてしまう。

 それをある人は資本主義の弊害という。けれどもお店が潰れるのは売上が落ちたせいだし、売上が落ちたのは買い物客が大型スーパーに流れたからだ。


 悪いのは誰だろう。大資本の無言の圧力を持つ大型スーパーなのか、企業努力を怠った商店か、情や思い出よりも価格を優先した買い物客か。潰れる商店はたまったもんじゃないと思うけれど。


 違う例えを挙げる。大きな製造系の企業は国外にも工場を持つことも珍しくない。日本の工場と国外の工場、作っている製品も、その作業も同じようなものだったりする。

 けれども、日本との給料の格差は10倍以上あったりする。よく、資本家・経営者が搾取(さくしゅ)していると聞くけれど、同じような労働で給料に格差があるほうが搾取とわたしには映る。好きな言葉ではないけれど。


 物価が違うというかもしれない。けれども、所得の再分配がなされてインフラが整い、食料にも困らない、遊ぶ場所もたくさんある日本を物価の違いの一言で片づけられるかは疑問である。

 たぶん、日本の工場のほうが労働環境、条件、環境への配慮は整っているような気がするんです。推測だけれど。


 難しいこと考えずに単純にどちらに住みたい?と聞いたら日本という確率は高い気がする。これは国家と国家の格差であるが、国民にはどう映るだろうか。


 経済というのは、農業・漁業の第一次産業、製造・加工の第二次産業、金融・サービス等の第三次産業へと移行していくのだけれど、第三次産業は国民が経済的に豊かになっていないと進まない。進む為に第一次、第二次を経る必要があるわけだ。特殊な資源でもない限り。


 中国は環境を顧みずに工業を推進して非難を浴びている。けれども、アメリカも日本もそれを経験している。四大公害病をはじめとして、様々な公害を引き起こしている。今は環境への配慮をグローバルスタンダードとして前提に動くけれど、産業が育っていない状況では、そこに行き着く技術とそれに伴うコストは莫大で、それを含めて国際競争の中に加わるのは難しい。


 しかしながら、それを前提としている国々にはとても容認出来るものではない。そういうことはあちこちにあって、そこに溝が出来て緊張が高まる。領土の問題が加わってくる。個人の歴史は大したものではないけれど、国には歴史があるから、第二次世界大戦の問題は未だに燻り続けている。南京大虐殺や従軍慰安婦であるとか。


 そうした史実について、個人の主観が客観的な事実に忠実に捉えているとはわたしは到底思えない。影響力の点を考えると、信憑性の確保の為には国家のギャランティー(保証)が必要不可欠である。


 感情に流されて、事実を曖昧にすることの代償は大きい。事実として追認するわけで、その答えは国民の答え、そこから派生するもろもろの国民性を示すことであるからだ。今尚その結論を出さないのは、その事実の追求よりも、そこに明確な着地点を設けることで、関係性の変化を危惧しているからかもしれない。



 わたしは第二次世界大戦当時の人々と現在を生きる人々との状況を同じには考えられないわけです。識字率も比較にならないし、情報を取得出来る環境もすべてとは言わないまでも、かなり整っていると思う。


 そんな中で、情報を取捨選択して他人に対峙しえるだけの自分の意見を持つということは困難だけれど、大事に思うのです。当時よりも、現在のほうが国民の責任は重いと思うし、そこの責任を明確に持たない限り、戦争は起こり続けるように思います。


続く