おはようございます。
一般社団法人りむすび
共同養育コンサルタントのしばはし聡子です。
おとなり韓国とノルウェーにおける離婚制度を
学んでまいりました。
韓国では協議離婚においても必ず司法が介入し、
離婚申請後、冷静に話し合いをするための
「熟慮期間」を設ける制度を取っています。
子どもがいない場合は１ヶ月。
子どもがいる場合は３ヶ月。
ソウルにおいては離婚前のカウンセリングがマストで、
この３ヶ月の間に10回まで受けられるそうです。
この期間に離婚を踏みとどまるケースも多いとか。
また、単独親権or共同親権の選択制なのと
祖父母も面会交流の対象になるのも特徴的です。
というか、
単独親権のみという日本が特異なのですね。
ノルウェーは共同親権。
協議離婚の際に行政・司法が密接に関わります。
共同養育計画を作成したのちに離婚申請し、
その後、別居期間が１年間設けられ、
きちんと養育が行われているか確認されます。
きちんと行われていれば離婚成立。
そして、驚くべきは
仮にきちんと行われていなかったり
面会交流を拒否してたりすると・・・
子どもは保護施設に連れて行かれ
一時的に親権停止になってしまうのです。
それでもなお、面会交流がスムーズに行われず
家族再統合ができない場合は。
なんと、
養子縁組に出されてしまうのです！！
ごっ、強引すぎない？！？！
それって子どもの意思はどうなるの・・・
と思い、思わず質問をしたところ、
ノルウェーには子ども法というものがあり
７歳以上は意思を確認する
１２歳以上は意思を参考にするそうです。
要は、親が自分本位でいい加減だと
子どもはよその家の子になってしまうのです。
そのようなことにならないためにも
共同養育をきちんと行うことが親の責務
ということなのですね。
日本は、離婚後の子育てについて
取り決めをしなくても離婚できますし、
取り決めをして守らなくても離婚できます。
実際、離婚家庭の７割の子どもたちは
別居親に会えていません。
数にするとなんと毎年１６万人。
そして、離婚すると親子関係もそれっきり、
ひとり親で育てることがデフォルトといった
固定概念がまだまだ定着しています。
それって、
親にとっては都合がよいかもしれませんが
子どもにとってはどうなんでしょう。
答えは明らかですよね。
制度設計というとなんだか難しいけれど、
共同養育があたり前の社会になるための
行政・司法を絡めたしくみづくりが
切実に必要ですね。
さて、そのためにできること。
同居親当事者＆支援者として
共同養育の必要性を
当事者や行政へ提唱し続けてまいります。
私と同じく同居親の立場で
共同養育しているよ！
ただいま乗り越え中！
という方いらっしゃいましたら
「共同養育実践中！ママの声」に掲載しませんか。
随時募集中です！
また、面会交流に前向きになれないママも
ぜひご相談にいらしてください。
こんな私も最初はできていませんでしたので
優等生ではありません。
安心して胸の内をお話しくださいね。
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