離婚時に考えること

あなたが離婚を決めた時に、
性格が合わないと言うことであっても
お子さんがいた場合には必ず
言った言わないの平行線にならないように
きっちりと話し合いをしていきましょう。

男性は経済的な支援とともに時間が経つにつれて
顔を合わせたくなることが非常に多く、
感情的になってしまい、
・お金の問題だけ解決すればいい
・妻にも子供にももう会いたくない
と考えてしまいがちな離婚前の話し合いの時には
冷静な判断をされることをお勧めします。

また、
女性は経済的な支援を受ける立場が多く、
お子さんを引き取ることも同様に多いと思われます。
一般的にお子さんが成人になるまで
1500万～2500万程度掛かると言われているだけに
養育費や慰謝料を求めることが出来る状況であれば
しっかり法に則って離婚を成立させることをお勧めします。

離婚時に住所が変わる場合

離婚する時に引っ越しを伴い住所が変わる場合には、

当然、住民票を移さなければいけません。


このような場合には、

離婚届けを提出するのと同じタイミングで住民票も移してしまうのが一般的です。

このとき、離婚届には新しい住所を書き、住民異動届を一緒に提出します。



また、離婚の際に住所が変わる（住民票を移す）場合、

就学児童がいる方は注意が必要です。


小中学校や幼稚園、保育園などは学区が定められているケースが多いので、

安易に住民票を移していしまうと、規則に厳しい地域や学校では、

お子様が転校しなければいけなくなってしまう場合もあります。


離婚によって住所が変わる場合には特に注意したいです。

離婚後の生計

離婚する人々は、様々な事情・問題を抱えて離婚に至ります。

千差万別です。


しかし、共通していることは、

離婚が終わりではなく、スタートだということ。

すなわち、生きていかなければいけません。


生きていくためには、生活するためのお金が必要です。

夫婦ともども仕事を持っているのであれば問題はないですが、

そうではない方もたくさんいます。


女性であれば、母子家庭になったとしても母子手当の申請が認められれば、

母子手当で生計を立てることが可能です。

男性であれば、無職だった場合であっても、

生活保護の申請が通る可能性もあります。



離婚が成立しただけで満足せず、

その後の生計、将来設計をきちんと立てることも、

離婚前から考えておく必要があります。