http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/060825_person4.html


食事と運動に気をつけなければいけないことはほとんどの人が理解しているように、投資をしなければならないことは大半の人がわかっている。それにもかかわらず、何百万という人々は……全アメリカ市民の80%から85%に達すると私は見ているが……まったく投資をしていない。これは、彼らが積極的な投資家ではないことを意味している。

 積極的な投資家は、仕事の賃金ではなく投資からの収入で実際に生活している人たちだ。私の投資は毎月キャッシュフローを生み出しているので、私も他のプロの投資家と同じく仕事をする必要がない。

 それは、アマチュアゴルファーとプロゴルファーとの違いに似ている。アマチュアでも非常にうまいプレーヤーになれるかもしれないが、だからといって試合の賞金で食べていけるだろうか。プロは、激しい戦いに耐えて収入の流れを生み出せるような強い精神力と身体的スキルを備えている。

 65歳にして多くのアマチュア投資家が、好むと好まざるにかかわらず「プロに転向している」。ぞっとする話だ。

 人々はなぜ投資をしないのか、そのユーモラスな理由と真面目な理由を挙げてみよう。まず、ノーステキサス大学のジョン・S・バエン不動産学教授が作成した、投資が必要だとわかっているのに投資をしない理由のリストを、同教授に感謝の意を表しつつ紹介する。

なぜ人々は投資をしないのか:その面白おかしい12の理由

  1. すでに社会保障制度に加入して年金保険税を支払っているから。
  2. 毎週20ドルを宝くじを買うのに充てており、もうじき当選するから。
  3. インフレになれば自分のお金も増えると信じているから。
  4. 老人は食費もあまりかからなくなるから。
  5. (年金の)小切手が配達されるのをただ待っていればいいから。
  6. 裏庭の安全な場所にお金を埋めてあるから。
  7. 資産家のおばさんがもうじき亡くなるから。
  8. かわいいわが子がハリウッドで大成功するのは間違いないから。
  9. 引退するときに自分のコレクターズアイテムを売り払えばお金が入るから。
  10. 塩漬けしていたIT企業株が再び値上がりするから。
  11. 本を書けば印税で生活できるから。
  12. 60歳になったら若い人と結婚して、相手の稼ぎで生活するつもりだから。

 なぜ私たちは投資しなければならないかという真剣な話題でも、ときには軽いジョークで笑うことも必要だ……身につまされる人もいるかもしれないが。不幸なことに、この面白おかしいリストには多くの真実が含まれている。


キャッシュフローを得るために投資する

 悲しいことに、投資をしていないのに、自分は投資をしていると思い込んでいる人がいる。株式、債券、投資信託などに投資する確定拠出型年金の401(k)やIRAを投資だと思っている人が大勢いるが、私は、これは退職金貯蓄制度だと思っている。このような退職金プランに加入している人を、私は消極的投資家と呼んでいる。彼らは、退職金を「貯蓄」しているにすぎない。

 同様に、家を所有して自分で住んでいる場合も、私に言わせれば投資ではない。毎月現金が入ってこない限り、持ち家は負債であって資産ではない。住宅ローンの支払いや光熱水費、固定資産税、保険、維持費をまかなうお金は毎月出て行く。ただし、持ち家が資産に変わることもある。家を貸し出して費用を上回る収入が毎月入ってくる場合、あるいは家を売却してキャピタルゲイン収入を得る場合だ。

 ほとんどのプロの投資家は、まずキャッシュフローを得るために投資し、キャピタルゲインを第二の目的としている。そして理想は、その両方を得ることだ(バックナンバー「今日リターンが得られる投資……そして明日も 」を参照していただきたい)。金持ち父さんは私に何度もこう言っていた。「キャピタルゲイン狙いの投資はギャンブルであって投資ではない」

 そして次のことを覚えておいてほしい。お金を得るのにお金は要らない。投資をしない人の多くは次のように言う。「私には投資するお金がないんです」

 OPM(他人のお金)はどこにでもある。訓練によって、自分の周りにあるチャンスが見えるようになりさえすればいいのだ。そうなるにはどうすればよいのだろうか。そのためにはまず、あなたのファイナンシャル教育に投資することだ。良い投資の機会を見つける方法や、売主の問題をあなたの利益に変える方法を学ぼう。

 OPMの最も良い例は、おそらく不動産投資のパートナーとしての銀行だろう。銀行は、必要なお金の大部分を貸し付けてくれるし、あなたはすべての税制上の優遇、減価償却のメリット、キャピタルゲインを手にすることができる。

 人々がなぜ投資しないのかについてのお気楽な理由はさておき、そこには次のような深刻な理由がある。

1.「もらって当然」という考え方

 「もらって当然」という言葉を聞くと、人々は貧困者や福祉に依存している人々に非難のまなざしを向ける。しかし、実は多くの人が、もらって当然という意識を持っている。米国大統領をはじめとして何百万もの人々が、政府や企業が自分たちの引退後の生活の面倒を見てくれるものと期待している。社会保障制度や高齢者医療保険制度の基礎がぐらぐらになっているにもかかわらずだ。

 金持ち父さんは、私たちは皆、自分の面倒は自分で見ることを学ぶべきだと考えていた。私も同感だし、そろそろ学校も、政府の世話になって当然という考え方ではなく、自分の面倒は自分で見ることを教え始めるべきだと思う。

2.将来のビジョンが欠けている

 明日のこともわからない人が非常に多い。トルストイはこう言っている。「『老い』は、人々が最も予期しない出来事だ」今年、ベビーブーマーの第一陣が60歳になる。

 私はベビーブーマーとしては早く生まれたほうだが、「老後の心配はないんだ。働き続けるから」などと言う同世代の友人は多い。彼らには、いずれ働けなくなる体になることが見えていない……そこまで長生きできればの話だが。

 長期の介護にかかる費用は、ほとんどの人が現在稼いでいる収入をも超えている。例えば、ある友人は、母親をさして立派でもない介護施設に入れておくのに毎月6000ドル以上支払っている。この金額は一般家庭の収入を上回っている。7500万人ものベビーブーマーがいっせいに長期介護を必要とし始めたら、いったいどうなるのだ。

 また、若者たちがのんきに「僕はまだ若いからね」と言っているのも耳にする。私は機会あるごとに、ベビーブーマー世代のお金を支払うのは君たち若い世代なんだよと話してきかせている。

3.学校ではお金について教えてくれない

 「仕事に就けるように学校に行きなさい」というのはお決まりのアドバイスだ。しかし、これは「もらって当然」的な考えに基づいており、仕事に就きさえすれば、企業や政府が将来の面倒を見てくれると期待するものだ。これはまた、長期的なビジョンの欠如という問題も映し出している。今の時代、ただ「仕事にありつく」以上に、お金について教育を受けることが重要だ。引退後の生活のために教育を受ける必要があるのだ。

 「もらって当然」という考え方と近視眼的な物の見方は、どこから生じるのだろうか。それは、学校ではお金について教えてくれないからだ。学校も、21世紀という時代に合わせて、人々が実社会で生きていく備えになるような教育を行う時期に来ている。

http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/060623_person4.html


マスコミの報道によると、ウォール街のエリート企業の多くが投資家らに莫大な額の罰金を支払うことを義務付けられたようだ。この罰金は悪い投資アドバイスを与えたためだそうで、ニューヨーク州司法長官エリオット・スピッツアーの提訴によるものだ。

 このことは、私が大好きな有名投資家ウォーレン・バフェットの言葉を思い起こさせる。「ウォール街は、地下鉄で通勤する人間にアドバイスをもらうために金持ちがロールスロイスで乗りつける唯一の場所だ」

 「一生懸命働き、お金を貯めて借金から抜け出し、長期の分散投資をしなさい」という標準的なファイナンシャル・プラニングのアドバイスに対して、私はもう長いこと苦言を呈してきた。このようなアドバイスは、確かな投資の助言というよりファイナンシャル・アドバイザー(地下鉄通勤者)のセールストークであることが多い。

 スピッツアーNY州司法長官が、下手な投資指南についてウォール街のいくつかの企業に多額の罰金を課したのは勇気ある行為だと思うが、頼りにならないアドバイスに従った投資家たちにも責任の一端があると思う。良いアドバイスと悪いアドバイスの違いがわかることも、自分がやっていることを理解することの一部ではないだろうか。


投資とショッピングの違い

 問題は、標準的なアドバイスがいかに悪いものであるかを知らない投資家がほとんどだということだ。「一生懸命働き、お金を貯めて借金から抜け出し、長期の分散投資をしなさい」というお題目に何百万という投資家が従っている……2000年から2004年の間に7兆ドルから9兆ドルを失った人々だ。彼らの多くは、いまだにこの悪いアドバイスを信じている。

 何百万という投資家は何兆ドルものお金を失ったばかりではなく、多くが好景気に沸く不動産、石油、ガス、最近では金属相場を見逃した。さらに、投資家が莫大な額のお金を失ったにもかかわらず、ウォール街のボーナス支給額は空前の高さを記録した。

 だが、投資家は「買手の危険負担」を認識すべきだ。「投資」は「ショッピング」とは違う。私がシアーズデパートで買い物をするとき、買った道具やシャツが気に入らなかったら、たいていは返品すればお金を返してもらえる。ショッピングのとき私たちは、支払うお金に見合う価値を期待している。しかし投資の場合、私たちはもっと多くのお金を儲けることを期待するし、「お金を失う危険があることを知っている」。顧客がお金を損するたびにブローカーが訴えられていたら金融業界はどうなるだろうか。世界の商業を動かしている車輪はきしみながら停まってしまうだろう。

 私が言いたいのは、この世には悪いアドバイスを与えてくれる誠実な人々があふれているということだ。誠実で悪い投資アドバイスの例が、「一生懸命働き、お金を貯めて借金から抜け出し、長期の分散投資をしなさい」という標準的なアドバイスだ。

 この世にはまた、見方の偏ったアドバイスも満ちあふれている。そのために人々は、「保険が必要なら決して保険の外交員に聞いてはならない。投資信託が良いというなら投資信託のセールスマンに話してはならない」などと言う。さらに、不誠実な投機をわざと勧める詐欺師やペテン師も大勢いる。


違いを見分けること

 だから、証券取引委員会やスピッツアーのような勇敢な司法長官が規則を執行することは必要なことだが、私たちも個人投資家として、自分が受け取るアドバイスや自分のお金をどうするかということについて慎重でなければならないし、自分で責任を取らなければならない。

 私が思うに、それは、私たち1人1人が自分のファイナンシャル教育に責任を持つことだと思う。教育によって、良いアドバイス、偏ったアドバイス、ペテン師のアドバイスを見分けられるようになる。自分を教育してこれらの3つのタイプのアドバイスの違いが見分けられるようになれば、金持ちになるのは容易だ。

 地下鉄通勤者のアドバイスを真に受ける人が、自分もまた地下鉄通勤者になっても何の不思議もない。

ロバート・キヨサキ キヨサキコラム

http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/060414_person4.html


私の貧乏父さんは貯蓄家だった。「1ドルを節約するのは、1ドルを稼ぐのと同じことなんだよ」とよく言っていた。

 問題は、父が金融政策の変化に注意を払わなかったことだ。彼は、1971年以降のドルはもはやお金ではないことにも気づかず、一生せっせとお金をため続けた。

 1971年、リチャード・ニクソン大統領はお金のルールを変えた。その年、アメリカドルは「お金」であることをやめ、「通貨」となった。これは、現代史における最も重要な変化のひとつなのだが、なぜそうなのかを理解している人はほとんどいない。

 1971年以前は、アメリカドルは金や銀に裏付けされた本当のお金だった。だからアメリカドルは、「銀証券」として知られていた。1971年以降、アメリカドルは「連邦準備券」となった……。つまりは米国政府の借用書だ。アメリカドルが資産ではなく負債になってしまったのだ。今日、米国が史上最大の借金大国になってしまった理由の一端はここにある。

 現代の金融史をひもとけば、この1971年の変化がなぜそれほど重要なのかはすぐ理解できる。

 第一次世界大戦後、ドイツの金融制度は破たんした。それには多くの原因があるが、ひとつにはドイツ政府がお金を自由に印刷できたことがあげられる。その結果お金があふれ、抑制の効かないインフレとなった。いくらお金があっても、ますます物が買えなくなっていった。1913年、靴一足の値段は13マルクだった。1923年には、同じ靴の値段が32兆マルクにまで跳ね上がった!

 インフレがひどくなると、中流階級の貯蓄は吹き飛んだ。蓄えが底を付くと、中流階級の人々は新しい指導者を求めるようになった。1933年、アドルフ・ヒトラーがドイツ首相に選出され、誰もが知っているように、第二次世界大戦とユダヤ人の殺りくが引き起こされた。

新しい金融制度

 第二次世界大戦の終わりごろ、世界の通貨の安定化のためにブレトン・ウッズ体制が導入された。これは金本位制に類似したもので、金によって裏付けされていた。この制度は、60年代に米国がドイツからフォルクスワーゲンを、日本からトヨタの自動車を輸入し始めるまではうまく機能していた。米国の輸入が急増して輸出を上回るようになり、金が米国から流出していった。

 金の流出を食い止めるため、1971年、ニクソン大統領はブレトン・ウッズ体制を停止し、アメリカドルは金に代わって世界の通貨となった。一国の不換紙幣が世界通貨になったのは史上初めてのことだ。

 金持ち父さんは、私がこのことをもっとよく理解できるように、辞書で次の言葉を調べさせた。

「fiat money(不換紙幣)」……同等の価値を有する貨幣や正金と交換できないお金(紙幣)。


「貨幣に交換できない」という部分が私にはよくわからなかった。そこで金持ち父さんは、「fiat」という言葉を調べるように言った。

「fiat」……労せずして、あるいはあたかも努力をしていないかのように何かを創造するための命令、または意思の行為。

 私は金持ち父さんを見上げてこう聞いた。「つまり、何もないところからお金を作ることができるってことですか?」

 金持ち父さんはうなずいて言った。「ドイツがそうだったし、今は私たちが同じことをしている」

「だから貯金する人は負ける」と彼は付け加えた。「私は第二次世界大戦中、フランスで戦った。だから、ヒトラーが権力の座についたのは中流階級の人々の貯えが底をついた後だったことを決して忘れない。人間は、お金を失うと理性のない行動に出るものだ」

 金持ち父さんの言う貯蓄の消失とヒトラーとの関連性を認める経済学者はほとんどいないだろう。それは的確な教えではないかもしれないが、私にとっては忘れられない教えだ。

 2000年から2005年にかけて、住宅の価格はうなぎのぼりに上昇した。原油価格は1997年の1バレル10ドルから2005年には1バレル60ドルにまで値上がりした。金は1996年には1オンス275ドルだったが、2005年には475ドルを超えた。

 このように物価は上がっているのに、連邦政府のエコノミストたちは、「インフレ水準は低い。抑制されている」と言う。そんな発言が許されるのは、政府が監視を担当しているのは消費者物価だけで、資産の価格ではないからだ。政府が監視しているメーターは消費者物価指数だけであり、それは、消費者がウォルマートでバーゲンセールをやっているのを見つけて喜んでくれるようにするためだ。中国が消費者物価指数を押し下げているので、これはたやすいことだ。

 問題は、アメリカドルが還流してきて米国の資産を買っていることだ。簡単に言うと、私たちが海外の物を買って現金を送ると、海外の投資家たちはその現金を、米国の資産を買うのに使っている。だから、ウォルマートで買い物をする人は、お店のバーゲンセールで品物は買えても、住宅や天然ガス、金や株式を買うゆとりはない。こうした「消費者」はまた、自分たちの働き口が海外に行ってしまうのではないかと心配している。

 要するに、投資家は資産のバーゲンセールで買い物をし、消費者はお店のバーゲンセールで買い物をして本当のお金ではないお金を懸命に貯蓄しようとしている。これが、金持ちがますます金持ちになるもうひとつの理由だ。

ストックオプションで国税当局が敗訴

 紆余曲折したストックオプションの課税区分を巡る訴訟は最高裁までもつれ、ようやく、国税の課税態度に対して原告側勝訴の判決で結論が出ました。ストックオプション訴訟とは、外資系企業の日本法人の元役員がストックオプション行使で得た利益を税務署の指示に従い、税率の低い「一時所得」として申告したものの、後に、給与所得であると見解を変更され、懲罰的な加算税まで追徴された件に対する訴訟です。

 判決では、「国税当局は課税上の取り扱いを変更したにもかかわらず通達で明示せず、一時所得と申告しても無理からぬ面があった」として、「加算税を課すのは酷過ぎ違法」と判断しました。もともと、法令で取り扱いの規定が無いものに対して、国税当局が都合の良い方へ解釈を一方的に変更した裁量が問題であり、後出しで罰則強化するという悪代官さながらの「酷税」の振る舞いに当然の判決でしょう。2審の裁判官は合法とした時には呆れましたが、最後に原告が一矢報いたといったところです。

 また、最近急増しているのが、海外子会社と本社間における利益移転の問題です。国税側は税率の低い海外子会社が利益を出せば出すほど、本社が得るべき利益を税金の安い海外に利益移転し、脱税を計ったとして追徴しています。しかし、この件に関しても明確な基準はなく、裁量による課税が正しいかどうか不満が生じるのは当然で、武田薬など多くの国際優良企業で訴訟が提起されつつあります。裁判で争って国税側が負けることも珍しくなく、訴訟費用や利息の返還など、かえって、税金の無駄遣いになる例もあります。

 そもそも、外資系企業誘致の為に法人税率を10%台に低く設定している国がいくつもあり、法人税が40%台の日本は、どの国と比較しても高過ぎる状態で、今後も国税当局と企業の争いが収まることはないでしょう。本間税調がこの問題を解決しない限り、無駄な訴訟が繰り返されるに違いありません。すぐに税率引き下げが不可能なら、裁量の余地の無いルール作りから始めて欲しいものです。本業と無関係の税の問題で下方修正されては投資家もたまらないでしょう

任天堂も同様の開示がありました。お金は循環すれば、皆が潤い、内需が活性化されて国へと循環します。

日本の銀行もそうですが、循環させる事よりも目先の自分達の利益ばかりを追って、循環させず、

その結果、つけを国民に丸投げして、知らん顔。これが、社会性民主主義といわれる我が国の体質であります。

日本に来た外人さんが業育面や、税制面で別の国へ移ってしまうというのも、頷けます、

欧米は、貧富の差も激しいが、ある面、飴とムチを上手く使いわけていて、頑張ればなんとかなる

抜け道も用意されてるようにも思えるのですが、日本はムチばかり米から輸入している感があります。

今後、ムチへの暴走は、激しくなっていく感さえあります。

仕事でいっぱいいっぱいで相場は指したまま放置。


http://kazkawaguchi.com/mm/stk_nikkei225.htm


http://kazkawaguchi.com/mm/stk_ny-dow.htm


25日に確かFOMAC、26日に住宅着工指数とか

その辺の重要な統計の発表があったような。

FOMACでは早期利下げは一年くらいはないと思われる。

利下げを見込んで祭りよ、わっしょいしてる加熱は

一旦冷やされるかもしれない。


今米株及び世界の株や商品、不動産をがんがんに買ってるのは

ちょっと前はオイルマネーだったが、ここのところはチャイニーズらしい。

バブルは続くのか????


ダウ26日変化日、まだ上値が残る感じがあるが、

個別のボリバン+α3超えてるようないかにも剥離がきついのは

売り上がり。

いったん+1くらいまでそろそろ落ちてくる。


日本の相場は世界の相場と、指数と新興くらいひらきがある感じ。

新興のweb2.0もどきの今年ipo組がグーグルの後追いしてるが、

この世界も、米と日本との開きというか、加熱感とかそもそもの

根本的な仕組みの違いがありすぎて、

素直にのっかれないなぁ~。

以下ロバート・キヨサキ キヨサキコラムからの抜粋です。


言葉には人を金持ちにする力がある……貧しいままにしておく力もある。例えば、「資産」と「負債」の違いを知っておくことは重要だ。「資産」はあなたのポケットにお金を入れてくれるもの、「負債」はあなたのポケットからお金を取っていくものだ。

 マイホームを例にとってみよう。

 「私たちの家は資産だ」と貧乏父さんは言っていた。

 だが金持ち父さんの見方は違っていた。「持ち家は資産ではなく負債だ」と彼は言っていた。

 貧乏父さんは持ち家は資産だと言っていたが、実際には、その家は、住宅ローンの支払や公共料金、維持費という形で彼のポケットからお金を取っていった。

 金持ち父さんも家を何軒か持っていた。しかしそれらの家は賃貸に出され、財布の中のお金を減らすことはなかった。賃貸された家は彼の生活費をまかなうのに十分な収入を生み、さらにお金を残した。これが本当の資産だ。


リターンを得るのは今か後か?

 「資産」と「負債」に加え、理解しておくべき非常に重要な2つの概念は、「キャッシュフロー」と「キャピタルゲイン」だ。

 私が47歳、妻キムが37歳で引退できた理由の1つはとても簡単なことで、それは、(主に私たちの不動産投資から)十分なキャッシュフローが入ってきていたからだ。たいした額ではなく1か月に10,000ドルほどだったが、私たちのひと月の生活費は3,000ドルくらいだったので、残りの7,000ドルで好きなことができた。

 一方、キャピタルゲインは、一株1ドルで買った株式が10ドルに値上がりして9ドル儲かったというような収入だ。あるいは、家を100,000ドルで買ったら150,000ドルに値上がりしたので、売れば50,000ドル儲かるといったようなことだ。

 経済的自由を達成できない人が多いのは、ひとつには彼らのほとんどがキャッシュフローではなくキャピタルゲインに集中しているからだ。キャピタルゲインだけを追うのはギャンブルであって投資ではない。証拠を挙げよう。それほど昔を振り返る必要もない。2000年から2003年の間に何百万人という投資家が株式市場で何兆ドルものお金を失った。

 金持ち父さんはこう言っていた。「キャッシュフローを得るための投資は、返金保証つきの投資だ。キャピタルゲイン狙いの投資は、希望への投資だ。希望は最大の盗人だ」

 年金プランのほとんどは何年にも及ぶ希望と約束に基づいている。私には到底理にかなったものとは思えないが、自分が65歳になったときに希望するだけのお金がそこにあることを願う何百万人の投資家にとっては納得のいく話のようだ。

 何もキャピタルゲインが悪いと言っているのではない。私の所有する物件や株式が値上がりすれば気分はいいが、私はそういうゲームをあまりやらない。成功している投資家のほとんどがそうであるように、私がもっとも重視しているのはキャッシュフローであってキャピタルゲインではない。


強力な組み合わせ

 ファイナンシャル・インテリジェンス(お金に関する知性)のカギは、キャッシュフローとキャピタルゲインの両方をいかに上手に活用して富を増やすかにある。成功できない人がこれだけいるのは、彼らがたいていはこの2つのうちの1つだけに集中しているからだ。ほとんどの人はキャピタルゲインに集中している。

 私が思うに、人々が「今日」ではなく「明日」に投資する大きな理由は、今日リターンが得られるような投資を見つけることなどできない、あるいはそんなものを買う余裕はないと思い込んでいるからではないだろうか。その結果、明日を信じるようになる人が多い。そういう人は、将来の夢を売ってお金を奪う捕食者につかまってしまいがちだ。

 金持ち父さんが言っていた通りだ。「投資はお金を生むものでなければならない……今日も明日も」



http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/060609_person4.html

以下ロバート・キヨサキ キヨサキコラムからの抜粋です。


米国の勤労者は1943年からずっと貧乏くじを引かされている。

 1943年は、第二次世界大戦の戦費をまかなうため、米国議会が現行納税法を可決した年だ。この法律は、雇用者が従業員の給与から税金を源泉徴収することを義務付けるもので、給与を受け取った勤労者が自分で政府に税金を支払うというそれまでの制度を覆すものだった。

 給料をもらったときに、あれほどあったお金はどこへ消えたのだろうと首をかしげる人が多いのは、この現行納税法のせいだ。

 私の実の父であった貧乏父さんは、私によくこう言っていた。「学校に行って良い成績をとりなさい。そうすれば待遇の良い安定した仕事に就くことができるから」。だが、金持ち父さんは違う考えを持っていた。

 金持ち父さんは、お金のために一生懸命働けと言うかわりに、こんなことを言った。「稼ぎを多くして税金の支払いを少なくしたければ、人やお金がきみのために一生懸命働いてくれるようにする必要がある」。つまり金持ち父さんは、起業家になれ、投資家になれと私を励ましていたのだ。

 現在、貯金をしたり401(k)などの年金プランに加入したりしている勤労者は、米国で最も重い税金を支払っている。「貯金や年金もお金を働かせていることになるのではないか」という疑問を持つ人もいるかもしれない。

 答えは「ノー」だ……。少なくともIRS(米国内国歳入庁)はそうは言っていないが。勤労者には、可能な限り最も高い税率が課せられる。貯金や401(k)などの年金収入も同じだ。たいていの場合、401(k)にお金を入れれば税金の繰り延べを受けられるが、引き出すときには普通の収入として高い税金がかかる。

 金持ちがますます金持ちになれるのは、彼らが、最大の支出である税金をもっとよくコントロールできているからだ。

 例えば、私の不動産からの不労所得は、適用される税率を最も低く抑えることができる。私と妻は、所有しているある商業用不動産から月に3万ドルの収入を得ているが、ほとんど非課税に近い。その物件を売るときも、州が課す20%のキャピタルゲイン税を支払わずに合法的に売却益を得ることができる。同じことを株式や債券、投資信託、不動産投資信託(REIT)でやろうとするとどうなるだろうか。実際、投資信託は、そのルールをわかっていないと税のわなにひっかかるおそれもある。

 もうひとつ例を挙げよう。石油や天然ガスのプロジェクトに投資すると約70%の税控除を受けることができ、その収益からの収入についても、もうひとつの税の優遇である減耗控除が受けられる。つまり、私が石油や天然ガスに1万ドルを投資したとすると、私は自分の収入からおよそ7千ドルを控除できるだけでなく、石油や天然ガスの販売から入る収入についても税の優遇を受けることができるというわけだ。

 もちろん私は税金の専門家ではないし、あなたは、この短い記事を読んで税金や投資について即断するべきではない。私が言いたいのは次のようなことだ。もし私が貧乏父さんのアドバイスに従って仕事に就いて401(k)に加入していたら、高い税率から私を守るために私の会計士にできることはほとんど何もないだろう。1943年の現行納税法によってそのようになったからだ。今日、401(k)に加入している従業員は、一生懸命働いて稼ぎを減らしている。

 連邦政府は、ビジネスオーナーや石油や天然ガス、不動産に投資する人々に最も大きな税の優遇を提供している。なぜだろうか。ビジネスオーナーは雇用を提供し、雇用は、より高い税金を支払う従業員を意味しているからだ。経済には石油や天然ガスが必要なので、油田やガス田を探査する人々も大きな税の優遇を受ける。そして不動産投資家が大きな税の優遇を受けるのは、住宅を供給する投資家を政府が必要としているからだ。投資家が住宅を提供してくれなければ、政府が自ら提供しなければならなくなる。

 1943年以降、お金のために働く人々はほとんどの税の優遇措置を失った。いま最大の税の優遇を受けているのは起業家と投資家だ。これが、金持ちがますます金持ちになるもうひとつの理由だ



http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/060331_person4.html


日本でもベストセラー、ロングセラーになっている金持ち父さん貧乏父さんの

著者ロバート・キヨサキさんが、キヨサキコラムというのを連載しているのを

知人に教えてもらいました。

非常に的を得た記事が多く、書かれていましたので、紹介したいと思います。


ドルの基軸通貨としての限界が来ている今、

世界の通貨の流れが大きく変化してきている今、

正しいファイナンシャル知識がどれほど重要か

理解するかしないかで人生が大きく変わる。

そう思っています。


ホリエモンショック以来、マスコミによる国民を貶めるような

投資は悪、真面目に勤勉に働いてお金はこつこつ貯めるものという

嵌め込みキャンペーンが続いている中、

真実を自分の頭で判断する為の知識をつける事、つけさせる事は

非常に大切な事だと感じています。

お金より大事なものなんてたくさんあります、

しかし、この現代ではお金がないと困る事はたくさんありますし、

お金に殺されてしまう事も現実であります。

お金の支配から逃れるための知識を身に付ける事は

自己防衛のひとつだと思っています。


一生懸命働いて、稼ぎや貯蓄がどんどん減っていく仕組みは

アメリカの労働者層だけの話ではなく、

日本のサラリーマン層そのものです。


多くの我々に不利益をもたらす税制の多くは米から輸入されています。。。



この世には悪いアドバイスを与えてくれる誠実な人々があふれているということだ。

誠実で悪い投資アドバイスの例が、「一生懸命働き、お金を貯めて借金から抜け出し、

長期の分散投資をしなさい」という標準的なアドバイスだ。


キャッシュ(現金)はトラッシュ(紙くず)だと私は思っている。


ウォーレン・バフェットはよくこう言っている。「金持ちになる最良の方法は、お金を失わないことだ」新車のような消費財を買うとき、価値が縮小する物を買うお金を工面するのに借金をするとき、米国ドルを貯蓄するとき、人々はお金を失っている。それをインフレと呼ぶ人もいるが、私は通貨の切り下げだと言いたい。


分散化する人は負ける。集中する人が勝つ。



たくさん、いいアドバイス、名文句が書かれています。


http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%D1%A4%CE%B2%C7%C6%FE%A4%EA


  1. 暗やみの中に狐火がいくつも連なっているのを、嫁入り行列の提灯に見たてたもの。狐の嫁入り 行列とも呼ばれる
  2. 日が照っているのに小雨が降ること。天気 雨。

狐の婚礼を人間 に見られないようにするために、雲ひとつ無い天気 の日に雨を降らして知らせる。



指数だけが強く、新興小型は売り込まれる相場が続いています。

ただ、新興と同じように売られてきた2部指数が改善されつつありますね。


NYダウは変化日の19日で下へいくかなと思ってたら上値抵抗線を上に抜けていきました。

ペンタゴンの次の変化日は月末くらい?

月末まで高値をとりにいくシナリオに現在見えています。

日経はペンタゴンの線に沿っての上昇でなく、だらだらとあげています。

月末までに、窓埋め、17000円台に登っていきそうですね。


NYダウはペンタゴンでは12565ドルくらいいきそうに見えてます。


トピックスも上値抵抗線を週足で抜けてきました。

不動産を売ってましたが、どうも銀行株であげれないので、

不動産主導でトピックスを吊り上げそうなので、

同値で返済しました。

ゴールドマンは、日本の不動産をたくさん持ってる関係もあるのか、

めちゃ強気を出してきました。


チャートに逆らうと痛い目に遭うので逆らいませんが、

ファンダは大手不動産はもうかなりのところまで株価が先食いしていて、

賃料の値上げによる一部撤退もあり、

ここから先は強気は望めないとした大手証券のほうが

事実なんじゃなかと思うのですがね。。。。。


こんな相場だ~い嫌い。


*10:42JST 日興シティ テクニカル、日経平均は本格的上昇局面入りへ
日興シティによるテクニカル分析では、日経平均は、4月からの踊り場の出口が見え始める
と。16840~17000円処からの短期的な調整を経て、本格的な上昇局面入りの公算。また、
新興市場は、7月の安値を割り込み、駄目押しコース。ただし、遅くとも10月末までに底
入れとなり、反騰に備えるべき局面と分析しているようである。

人気のテクニカルアナリスト?の佐々木さん。

昔は日興の窓口顧客である友達から、佐々木さんのレポートをメールしてもらってたっけ。

最近は、意図的にテクニカルを逆手にとる動きも多いので、

以前ほど、的確に予想が当たらなくなってきたが、大局的には間違ってはいないと思う。


まあ、いくら人気の、、、といっても、相場の世界でも、それ意外でも

自分で調べるのが基本。

なぜなら、自分で調べないと、わずかな騙しや、即座の判断が出来ないから。