「ひとり親家庭支援」と「目黒区芸術文化振興財団」ついて一般質問しました。
詳細は目黒区議会ホームページの議会中継、又は会議録検索システムをご覧下さい。
１ ひとり親家庭支援
２０１５年国民生活基礎調査では、７人に1人の子供が貧困に苦しんでいる。一人親世帯の貧困率は５０％を超える状況が続き、子育てしながら、苦しい経済状況から抜け出すことは容易ではない。行政に相談に行ったとしても、実情を理解せずに突き放されるか、過保護にケアを受けた結果、未来を開けずに生活保護を受けるケースは少なくない。
シングルマザーの困窮は子供の深刻な貧困へつながり、負の連鎖を社会全体でフォローをしていけるような、体制を考えてゆく必要がある。
１問目 目黒区の母子及び父子世帯数
○児童扶養手当世帯数（２９年１０月末）
＊母子 ９５８世帯 ＊父子 ３９世帯
２問目 母子生活支援施設の定員割れが続いている理由
○自立支援目的の施設のため、住居は必要だが自立の必要は無いとの母が多いことから入所に結びつかす、定員２０世帯に対し、入居しているのは８世帯のみ。
３問目 母子生活支援施設の自立支援はどの程度達成されているか
○退所後の自立は一定程度達成されている。
４問目 ひとり親を支援する団体は、シングルマザー実体験者が、心に寄り添い、励ましあえる仲間として、各々に沿ったケアを提供し、子育て、就業、情報、居住支援、心理ケアなどトータルで相談を提供し、シングルマザーの自立や就業に成果を出している。
母子生活支援施設の定員割れが続いている状況、そして、行政の手の届かない、潜在的なシングルマザーは少なくなく、本区の、ひとり親家庭相談窓口を専門的な民間へ、委託する手法をどう考えるか。
○ 民間との連携は今後、調査研究する。
２ 指定管理者制度と目黒区芸術文化振興財団
２０１４年の文部科学省の調査によると、日本では年間、延べ人数で２億８千万人もの人がミュージアムに訪れる美術大国である。フランスより美術館が多い日本は、作品が点在し、特色に欠ける美術館は苦境に立たされている。
目黒区文化ホール及び目黒区美術館は、平成１８年度より目黒区芸術文化振興財団が指定管理者として管理運営を行い現在に至っている。平成２６年から３１年３月までの指定期間は、公募を実施せず、同芸文財団を特命で継続指定した経緯がある。
指定管理者制度は民間事業者の創意工夫、効率的管理手法を活用することで、サービスの向上と行政コストの削減が期待されている。
３１年４月以降の目黒区文化ホール及び美術館の指定管理者の選定には切磋琢磨する公募を実施すべきと考えるが、区長の見解を問う。
○ 目黒区文化ホール及び美術館の指定管理者の公募は今後検討する。