目黒区議会議員 鴨志田リエ オフィシャルブログPowered by Ameba

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鴨志田リエ オフィシャルブログ「目黒区議会議員 鴨志田リエ」Powered by Ameba

 

日々の活動は「目黒区議会議員鴨志田リエ公式ホームページ」をご覧ください。

http://www.r-kamoshida.net

 

コロナで経済的影響を受けやすい「ひとり親家庭」に目黒区独自の支援

 

🛡目黒区ひとり親家庭5万円給付金

児童扶養手当受給世帯に子ども一人当たり5万円支給第1回をすでに実施しています。

 

◎ 対象者に5万円支給の第2回の案内を11月中旬以降に郵送します。

 

🛡ひとり親家庭医療費助成

医療機関を受診した際の医療費(保健診療)の自己負担分の一部を区が助成。

◎助成を受けるには申請が必要です。

詳細は目黒区公式ホームページ「ひとり親家庭医療費助成」をご覧ください。

 

◎ひとり親家庭医療書をお持ちの方に10月下旬に現況届を郵送します。

 11/30必着

◎提出がない場合は来年以降の交付ができませんので必ず返信または「子育て支援課」に持参ください。

 

🛡東京都ひとり親家庭支援(カタログ事業)

 8/1以降に児童扶養手当の認定を受けた方に食料品などを注文できるカタログを11月初旬に郵送します。

 

 

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例年、国内では約1千万人がインフルエンザに感染していますが、コロナと同じように手洗いやマスクが有効です。

 

コロナと症状が似ているインフルエンザの流行が予想されるため、65歳以上(以前は70歳以上)のインフルエンザ予防接種が無料になります。

 

インフルエンザ予防接種によって身体に抗体ができるまでに2週間程度かかるため、早い時期に接種することをお勧めします。

「目黒区インフルエンザ予防接種予診票」は順次郵送し、医療機関一覧表を同封しています。

 

詳細は目黒区ホームページを参照ください。

 

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/hoken_eisei/shinryo/yobosesshu/koreisha/kourei_influ_sessyu.html

 

令和2年9月の目黒区議会決算特別委員会の総括質疑の内容です。

区長や部長の答弁は目黒区議会ホームページを参照下さい。

 

目黒区議会はかつて決算特別委員会を11月に開催していましたが、決算審議を翌年度予算に活かすとの観点から16年前、9月に決算特別委員会を開催するに至りました。

令和2年度は年初来の新型コロナウイルス感染症拡大の対策に施設の大半の閉鎖、審議会や集会の中止、恒例のイベント中止、ソーシャルディスタンス、三密を避ける対応、また、感染拡大で困窮した区民や事業者への支援、9月に補正予算第3号を組むなど異例中異例の事態となりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大で社会の脆弱性、行政システムの脆弱性が露呈し、今後の行政のデジタル化と新しい生活様式、ポストコロナに向けた選択と集中の施策が必要となります。

来年度予算編成は、かつてない非常時の予算となりますが、区民の代表としての議会の決算審議内容が来年度予算編成に生かされていることを切望し、大きく6点について質疑をいたします。

 

1点目 令和元年度決算と今後の財政見通しについて

令和元年度目黒区一般会計決算は好景気に支えられ、特別区税は前年度平成30年度に続き最高額を更新し、特別区交付金を中心に歳入の増、歳出では扶助費が引き続き拡大し、1000憶円を超える財政規模となりました。

経常収支比率は平成28年度85.6から大幅に改善し78.5となり、公債費負担比率の減、特別区債の減。積立基金残高は増加し、かつての財政危機から財政状況は大幅に改善が図られました。

 一般会計の規模拡大と共に実質収支の平成30年度は40憶円余、令和元年度は57憶円余の黒字と増加し、財政ルールの元、財政調整基金に積み立てる一方で、年初来の新型コロナウイルス対策に基金を取り崩し、今定例会では3次補正を組み、感染拡大防止と区民生活を支える対応をしているところでございます。

 また、東京都の令和元年度決算の都税収入は8年連続増で過去最大の5兆6千億円。実質収支も過去最高の1403憶円の黒字となり、新型コロナウイルス対策の財源として活用されるとのことです。

 

⑴  2年連続の黒字額の大幅増について

平成30年度以前の数年間の黒字額は20億円前後でしたが、平成30年度は40憶円余、令和元年度は57憶円余の黒字に増加となりました。予算に対する執行率は平成27年度から元年までの5カ年で1ポイントの差もなく、予算増と共に扶助費割合が増加しながらも黒字額が大幅に増加した理由について問う。

 

⑵  公共料金の支払いについて

元年度の公共料金、電気・ガス・下水道・電話・放送受信料の支払いは総額14億4千万余、前年比6183万、率にして4.5%の増。月平均1億2千万円の支払で、特に電気料金は前年比8,300万円余の増となっています。増額となった電気料金と電話料金の要因を精査する必要があると考えるが、いかがか。

また、コロナの影響で本年3月から5月は大半の施設が閉鎖し、施設の稼働は現在もコロナ以前に戻っていないことから、令和2年度の公共料金は相当額が減額となると予想されることから、施設の稼働と支払う公共料金について精査すべきと考えるが、いかがか。

 

⑶  コロナで日本のみならず世界経済も大幅に落ち込み、また、国と都京都はコロナ対策に、かつてない多額の予算を組み対応していますが、未知のウイルスとの戦いの収束は見えていない状況です。本区の令和2年8月の監査月例報告では、予算に対する歳入は順調に推移。また、コロナの影響で中止した事業は多く不用額は相当額になり、執行率も低下すると考えます。本年度の財政運営は来年度の予算編成と施策に大きく影響することから、令和2年度の歳入歳出の見込を問う。

 

2点目 東京23特別区の自治について

本年の予算委員会で「23特別区の権能を高めよ」また、本年第2回定例会の一般質問で「東京都のコロナ陽性者の85%を占める23特別区が独自に新型コロナウイルス感染症をデータ化し後に備えよ」と質問いたしました。

東京都はコロナデータや対策を都全体で捉えていましたが、感染拡大の震源地である23区の飲食店等の時短営業要請を23区内に限り延長する差別化を始めて実施しました。

⑴  日経新聞はコロナに関する情報を国・自治体が公表するデータやニュースから収集し分かりやすくデータ化しています。過日の一般質問「23特別区が独自にコロナウイルス感染症をデータ化し後に備えよ」を23区が分担金を支出する特別区協議会、又は特別区区長会に設置した調査研究機構で力を発揮できないか、再度問う。

 

⑵  23特別区の自治は各区が特色を出して行い、感染症対策も医師会の対応も各区様々でございます。独自のコロナ対策として「世田谷モデルのPCR検査」が注目され、取材に対し保坂世田谷区長は「コロナ対策は世田谷区だけでは完結しない。23区の区長会は大変仲が良く、各区の区長と連携して対策に取り組みたい」と述べています。新型コロナ感染症の震源地23区が連携すべき点はあるか。

 

⑶  「ふるさと納税」を提唱し実績とする菅官房長官が自民党総裁に選出され、本日の午後、第99代目首相に選出され、菅政権が発足となります。

菅氏は総裁選で「財源として豊かな東京都の税収」を挙げたことに、私はドキッとしたのですが、これまでも国の不合理な税制改正等で23区の財源が一方的に奪われ、本区に本来入るべき税収が来年度はさら拡大するとの予測です。

官房長官時代の菅氏と小池都知事の不仲が、かねてより取りざたされていますが、さらに23区の財源が奪われないよう区長会として先んじて動くべきでなないか。

 

⑷  国の政策により保健所体制が弱体化し、新型コロナ感染症が保健所に追い打ちをかけている状況です。特に感染者が多い23区として保健所の体制強化を国に要請すべきではないか。

 

3点目 人口推計について

人口減の日本で東京都の人口は順調に増えてきましたが、本年6月から減となり8月1日現在の都の人口推移は前月から5903人減、1400万人を下回りました。感染の再拡大を受け、転職希望者が東京を避けて地元に近い都市での再就職やリモートワークできる人材が都外に転出。また、住みたい街ランキングに異変があり、上位に千葉県の3市がランクインし、トップの八街市は地価や家賃の安さ、高校生まで医療費の無料化で子育てのしやすさで選ばれました。

また、借りて住みたい街のトップに本厚木市が選ばれました。その要因として、おむつやお尻ふきを無料宅配する市の子育て支援と自然の豊かさが挙げられました。

本区の人口も順調に増えてきましたが、本年5月の総人口283,250人をピークに9月1日の総人口は28万2366人と884人の減となっています。一方で品川区は2月から毎月200人以上増え続け、8月も230人の増加。

駅に近いタワーマンションが完成するなど住みやすい街として再開発が進み、中央区や江東区とともに、本格的な人口減少が視野に入った都京都内でも魅力を高めている。と評されています。

本区の人口は2025年をピークと推移していますが、施策に大きく影響する人口の転入転出に注視すべきと考えるが、いかがか。

 

4点目 区に関わるPCR検査について

区の福祉施設と部署で新型コロナ感染者が出た際、関係者にPCR検査を実施しました。障がい者施設では通所者が指定検査所へ行くことが困難なため、施設に医師の派遣を要請し検査を実施した経緯があり、区に関わるこれまでのPCR検査の費用負担を問う。

政府は14日、新型コロナウイルスのPCR検査に関し、発熱やせきといった症状がなくとも高齢者や持病のある人が希望して検査を受ける場合に、市区町村に対し費用の半額を補助する方針を固め、また、短時間で結果が出る抗原検査にも適用し、予備費から支出するとの発表がありました。

 補助の対象者は市区町村が重症化リスクの高い人の中から設定し、自己負担の有無も判断するとのことですが、さらに人員体制と検査体制が必要になると考えるが、いかがか。

 

5点目 情報弱者について

緊急事態宣言中、新聞を購読していない、ネット環境がないといった区民の情報収集の場は、区の公営掲示板と町会・自治会の掲示板でした。また、コロナ禍の今も掲示板が近隣住民のコミュニケーションの場となっています。

目黒区報を希望の世帯に配布していますが、区報を拡大して掲示板に貼って頂けないかとの声があり、検討すべきと考えるが、いかがか。

 

6点目 地域エコノミーについて

新型コロナウイルス感染拡大で行動が制限される中、我が街をくまなく散策し街の新しい発見が数々あったという住民は多く、地域愛が醸成されたことと思います。また、コロナ対策でかつてないほど居住地の自治体の施策や情報に関心が高まりました。目黒区商工まつり運営委員会はコロナで苦境にある飲食店を支援する「めぐろ事業者応援プロジェクト」を早々に立ち上げ、地域エコノミーにすばやく対応しました。また、プレミアム率50%の「めぐろ地元のお店応援券」がスタートし、住民が地元のお店に足を運ぶ機会は格段に増え、両プロジェクトとも地域エコノミーに寄与すると確信しています。

コロナによって地域エコノミーへの関心が劇的に変わる可能性があり、予算を掛けずに地元のお店ピーアール、例えば商店街訪問の映像やSNS活用に取組んではいかが。

 

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新型コロナで売り上げが減少している目黒区の地元に根ざした飲食店、小売店、サービス業などのお店を応援するプレミアム率50%(東京23区で一番のプレミアム率)の一次販売(区民優先の事前申込み)が9月5日から始まりました。

 

◆二次販売(一般個人向け販売)を実施します。

🛡令和2年10月3日(土)〜次の場所で販売

① 目黒区内商店街の指定店舗

② 目黒区商店街連合会事務所

🛡一人10セットまで購入可(売切れ次第販売終了)

🛡1セット7,500円分の商品券を5,000円で販売

 

◆取りまとめ販売(在勤者対象)も実施します。

🛡産業団体、大口の事業所で取りまとめて目黒区商店街連合会に申込み

🛡令和2年9月18日(金)までに申し出て下さい。

🛡一人10セットまで申込可✖️人数

 

◆「めぐろ地元のお店応援券」の概要

目黒区と目黒区商店街連合会が連携して実施する商品券

⑴ 総額15億円(プレミアム率50%)

 1セット7,500円分の商品券を5,000円で販売(20万セット)

⑵  一次販売(区民優先)の申込者 14,442人

 

二次販売の概要と指定販売店はこちらから

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/premium/premium.html

 

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台風10号が9月6日7日にかけて沖縄や九州方面に記録的な暴風、高波、高潮、大雨のおそれがあり、最大級の警戒が必要と避難を気象庁は呼びかけ、今年は大型台風が9月に頻繁に発生するとの予測もあります。

コロナ禍で大地震や風水害が重なる複合災害に備え、地域避難所のデモンストレーションを目黒区役所大会議室を避難所に見立ててで実施しました。

目黒区は「避難所における新型コロナ対策マニュアル」を策定し、地域避難所や福祉避難所に感染予防のための資機材の配備を進めています。

 

感染者・発熱者等の専用スペース

ペットも一緒に避難

500人分の炊き出し窯

災害用簡易トイレ

段ボールを組み立てたベット