目黒区議会議員 鴨志田リエ オフィシャルブログPowered by Ameba

目黒区議会議員 鴨志田リエ オフィシャルブログPowered by Ameba

鴨志田リエ オフィシャルブログ「目黒区議会議員 鴨志田リエ」Powered by Ameba

日々の活動は「目黒区議会議員鴨志田リエ公式ホームページ」をご覧ください。

http://www.r-kamoshida.net

森会長の女性蔑視発言で、日本の男女平等が世界で大きく遅れを取っていることが広く知れ渡るようになりました。

世界経済フォーラム(WEF)が国別に男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」で日本は世界156カ国の120位。

ジェンダーギャップを埋めることは、女性の人権の問題であると同時に、経済発展にとっても重要との立場から、WEFはこの指数を発表しています。

 

🛡日本が今年も低い理由は?

経済と政治の分野のスコアが著しく低く、2分野が共に100位以下。

経済は117位(前年は115位)、政治は147位(前年は144位)。

教育と医療アクセスの分野では、日本にジェンダーギャップはほとんどないとの評価をされていますが、他の多くの国も高いため、差はつきませんでした。

 

調査対象となる衆院議員の女性割合は9.9%。また、閣僚の女性割合は10%(列国議会同盟(IPU)2021年1月発表より)と少ないこと、これまで女性首相が誕生していないことが、日本が政治分野で低い順位の要因になっています。

 

世界各国の国会議員における女性の割合は25.5%(2020年)。1995年(11.3%)から倍以上になっています。

また、2020年に国政選挙があった57カ国のうち25カ国が、議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制度を導入したことも、女性議員の割合の上昇に寄与しています。

 

日本は「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に成立し、政党が男女の候補者を均等にする努力義務が課せられましたが、実際の候補者数はまだ均等には程遠く、施行後初の国政選挙になった2019年の参院選で、候補者全体に占める女性の割合は28.1%。

女性割合をほぼ均等かそれ以上にしたのは社民、共産、立憲。

逆に自民は14.6%、公明は8.3%だったことから、男性優位から脱していません。

 

🛡鴨志田が初当選した2002年の地方議員女性比率は6%でしたが、2019年は過去最高の14%へ。

 

🛡2020年末の首都圏の都、県、区市、町村議会の女性比率

東京都29%、神奈川23%、埼玉22%、千葉18%、栃木14%、茨城13%

女性議員約半数を長年維持している神奈川県・大磯町議会の女性議員の意見

何よりも変わったことは「男性の意識」、女性が半数でいることで「あの人は女性だから」と別のメガネで見なくなり、性別にかかわらず、その人自身に目が向くようになる。

目黒区議会は女性比率30%前後の20数年維持しています。

2015年の選挙で36名中15人の女性が当選し、41.6%と京23区で目黒区議会が女性比率トップでした。

2019年は11人の女性が当選し、30.5%。

選挙に立候補するには家族・親族の理解、職場を失う、選挙費用が掛かるなどのリスクを恐れずに挑戦する覚悟が必要です。

【挑戦なくして成長なし】

と鴨志田は8回の選挙の内、2回落選(東京都議会議員選・根室市長選)しましたが、挑戦したことによって学ぶことも多くあり、その後の議員活動に生かされたと確信しています。

 

目黒区議会予算委員会で「特定妊婦」について質問しました。 

 

 経済苦や予期せぬ妊娠などで、育児に困難を抱える可能性があり、出産前から支援が必要と行政に認められた特定妊婦は、虐待を防ぐ観点から、2009年の改正児童福祉法により制度が始まり、厚生労働省の調査で10年目の2018年には約7倍の7,233人に増えたと発表がありました。

 2019年は調査中で、厚労省の担当者は近年増加した理由を

「特定妊婦への認識が広まった事が要因としてあり得る」としています。

 2018年4月時点の最多は、千葉県の1074人、大阪府867人、東京都639人、神奈川県456人の順となっています。

 

 自治体は妊婦届けの提出時や医療機関からの情報提供で把握に努めていますが、妊娠を誰にも言えずに受診しない妊婦もあることから「把握することが困難」との意見もあります。

 厚労省の虐待事例の分析によりますと、死亡例の4割はゼロ歳児。出産後24時間未満や1か月未満の子供も一定割合占め、特定妊婦の支援は急務となっています。

 目黒区は「ゆりかご めぐろ」で妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行っておりますが、「行政の支援につながらない妊婦は多数おり、氷山の一角だ」と専門家は指摘しています。

 新型コロナウイルス禍で母親の困窮や孤立は深刻化し、生後間もない赤ちゃんの虐待死事件も相次いでいます。

 

🛡1点目「本区も特定妊婦は増加傾向にあるか」

◎  支援が必要な特定妊婦の割合は、平成30年度は1.3%、31年度は1.0%、令和2年度は0.7%で、増加傾向にない。

◎  妊娠届を出していない、妊娠したかもしれない、望まない妊娠についての相談は東京都の「妊娠ホットライン」で受け付けています。

内容によっては、各区の母子保健担当が引き継ぎ相談に当たる。

◎  経済的理由で出産費用にお困りの場合は、費用を助成します。

入院前に申請が必要です。

◎未受診のまま出産となった場合は、病院等から目黒区の家庭支援センターに通知が入るが、昨年度も今年度も発生していない。

 

🛡2点目「コロナ禍で児童虐待や家庭内暴力が増えているが、本区の状況は」

◎   元年 虐待333件、虐待意外197件 

令和2年 虐待350件 虐待意外 200件以上と増えている。

※  コロナ禍の特徴として

・親子喧嘩の相談が増えた

・在宅勤務で近隣の鳴き声えが気になる

 

🛡鴨志田のコメント

行政の支援につながらない妊婦について、孤立化を防ぐよう一層の相談窓口の告知と工夫が必要です。

※  虐待の相談ダイヤル 189(無料)

※ 目黒区のひとり親家庭の支援内容

 

 

ttps://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/kosodate/hitorioya/

 

 

 

 

日々の活動は「目黒区議会議員鴨志田リエ公式ホームページ」をご覧ください。

http://www.r-kamoshida.net

 

目黒区の新型コロナワクチン接種会場が13カ所になりました。

 

【集団接種会場9カ所】

① 北部地区サービス事務所   大橋1-5-1

② 目黒区総合庁舎1階     上目黒2-19-15

③ 三宿病院          上目黒5-33-12

④ 東京共済病院        中目黒2-3-8

⑤ めぐろ学校サポートセンター 中目黒3-6-10

⑥ 厚生中央病院        三田1-11-7

⑦ 碑住区センター       碑文谷2-16-6

⑧ 八雲体育館         八雲1-1-1

⑨ 国立東京医療センター    東が丘2-5-1

 

【個別接種病院4カ所】

① 目黒病院    中央町2-12-6

② 碑文谷病院   南2-9-7

③ 第一病院    中根2-10-20

④ 本田病院    柿の木坂1-30-5

 

※ワクチンは国が購入して都道府県に分配。

 ⇨ 都道府県から、お住まいの自治体に分配されます。

※東京都の65歳以上は約312万人。目黒区は約5万5千人。

東京都に4月中に届くワクチンは約5万2千人分とごく数少のため、接種を受けられる割合は最大で1.7%にとどまる見通しです。

※政府から、何時どのくらい量のワクチンが目黒区に届くかは全く分からない状況ですが、国家的大プロジェクトの準備を目黒医師会の協力を得て進めています。

※目黒区は1会場につき1日当たり200人~1000人を想定

※ワクチンの流通と医師等の人員の確保状況で増減する可能性は大です。

※東邦大学医療センター大橋病院は医療従事者対象 

日々の活動は「目黒区議会議員鴨志田リエ公式ホームページ」をご覧ください。

http://www.r-kamoshida.net

 

日本三大映画賞の一つ「毎日映画コンクールの表彰式」が「めぐろパーシモン大ホール」で初開催しました。

密を避けての開催でしたが、目黒区在住者を抽選で100人ご招待しました。

 

第1回の75年前は敗戦の翌年の昭和21年。

焼け野原の中で映画人が奮闘して開催し、75年続いた功績は大きいと感じました。

 

 

男優、女優、映画監督、映画関係者の表彰喜びコメントは各々の個性が発揮され聞き応えがありました。

映像よりも実物の男優、女優さんは華があって美しく、また役作りへの情熱が伝わってきました。

 

この表彰式は川崎市で開催していましたが12年ぶりに都心に戻りました。

鴨志田は芸術文化所管の委員長として「末長く目黒区を宜しく」と毎日新聞社の社長や役員の方々にお願いしたところ、全員が「こちらこそ末長く目黒で」と嬉しい返答を下さいました。

 

来年の第76回が、さらに多くの黒区在住者をご招待し盛大に開催されることを願っています。

 

 

 

3月18日の代表質問60分の内容です。

映像は目黒区議会ホームページでご覧いただけます。

 

 

令和3年第1回定例会 代表質問

 

 世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が1年を経ても続き、コロナワクチン予防接種が世界各国で始まりましたが、未だ収束のめどがつかない状況です。

 紀元前より、人類は疫病との戦いの歴史ですが、100年前のパンデミック、スペイン風邪が猛威を振るった時代と違い、医療は飛躍的に発達し、世界は瞬時に情報共有が可能な時代となりました。世界の英知を結集して未知のウイルスと戦はなければなりません。

 

第1問 東京23区が連携した新型コロナウイルス対策について

 コロナ対策で、かつてないほど首長の政策や発言が注目されています。また、政府がコロナ対策で右往左往する中で、全国知事会や市長会も発言を強め地方自治への関心が高まっています。

 東京都は2040年代に向けた長期構想「未来の東京戦略」案で、コロナ感染拡大を受け、乗り越えるべき課題として「感染症の脅威」を「気候危機」と共に位置づけました。

 23区各自治体も危機感を持ってコロナ対策に取組んでいますが、政策も発進力もバラバラ感は否めず、ふるさと納税など不合理な税制改正に関しては、特別区区長会が一体となりましたが、歴史的なコロナ危機に対して区長会の姿が一向に見えず、23区の自治の発展をテーマとする私は、もどかしさを抱いている次第です。

 新型コロナウイルスの震源地である東京23区は特別区区長会、議長会、人事・厚生事務組合、協議会が連携し、対策を講じるべきではないでしょうか。

 

1点目 

 ワクチン接種という、失敗の許されない任務の現場を預かる自治体に「国としてワクチン接種記録管理システムのデータベースは作らない」と厚生労働省の方針から、目黒区はじめ各自治体がそれぞれのベンダーを選び、全国に独自の形式が乱立する有様です。

 コロナ禍で政府のデジタル・トランス・フォーメーションの遅れが、幾度も問題になってきました。1月末の参院予算委員会で、河野ワクチン担当大臣が

「自治体に負担が増えない全国一律の新システム導入を決定する」と表明しましたが、コロナ接触確認アプリの不具合が昨年から指摘されていたにも関わらず、厚労省が4か月放置した問題が、つい最近クローズアップされ、給付金から始まった政府の続く失敗を断てるか、これまでの教訓が生かされることを願っています。

それ以前に区長会がワクチン接種という大プロジェクトを連携して取り組む、例えば費用対効果、合理性の観点から、ワクチン接種記録管理システムを共同で作るなど、議論がされたか、又、結果的に共同開発が成されなかった理由をお伺いいたします。

 

2点目

 我が23区のシンクタンクである、特別区区長会調査研究機構令和3年度の新規研究テーマが5区から提案されました。

 その中で、港区提案の「新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響」は、まさに時を得ています。調査研究は今後となりますが、港区のテーマを深化させて頂きたいと思います。

 また感染症を検証することは未来へのフィードバックとなり、昨年の私が一般質問した「23区に特化した新型コロナウイルス感染症のデータ化」を次年度に向けて機構へ研究テーマとして提案してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 

3点目

 どの役所も保健所も通常業務に加え昨年2月からコロナ対応に追われています。特に住民と接触する窓口は今も密の状態です。幸いにも区役所窓口でクラスターが発生していませんが、職員の健康があってこその役所であり、職員を守ることもトップの使命であります。

 特別区厚生事務組合が23区職員対象に区政会館等を利用しPCR検査を実施することを提案しますが、見解をお伺いいたします。

 

第2問 今後の保健所体制と感染拡大に備えた対応について

 年末年始の感染拡大から、新規陽性者数は減少傾向にあるものの重症者数は依然として高い値で推移し予断を許さない状況が続き、コロナ対応病床の逼迫で入院先の調整が難航するなど保健所には更に大きな負担がかかっています。 

 また、症状改善後の転院先が見つかりにくい点も病床逼迫の要因であり、状況の改善には行政の調整が必要との意見があります。

 今後の保健所の体制整備への考えと更なる感染拡大の対応について、所見をお伺いいたします。

 

第3問 ワクチン接種に医療ボランティアの活用を

 コロナ感染抑制に成功した台湾と初期対応に成功した韓国の報告書で共通しているのは「医療ボランティアが有用」という点が今後の体制構築に参考になると考えます。

 本区は目黒シティランはじめボランティア人材が多くネットワークがあり、ワクチン接種には多くの人材が必要なことから医療に関係しない業務にボランティアを活用してはいかがかでしょうか、所見をお伺いいたします。

 

第4問 人材を最大限に活かす経営について

 私が議員1期目の2002年時には、目黒区職員数は2600人を超え、人口一人当り職員数が23区の中で高いことから削減を進め、15年ほどかけて現在の2000人程度の職員数になりました。

 リーマンショック後、目黒区は財政危機を契機に行革が進み、一方で多様化複雑化する区民ニーズへの対応が課題になり、限られた職員数で業務を進めるには、人材育成が行革の要であると私は発言して参りました。

 改定予定の「人材育成・活用基本方針」に、人材を最大限に活かす経営をどう反映してゆくか、また在宅勤務の課題をお伺いいたします。

 

第5問 豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまちについて

 目黒区は東京23区の中で数少ない区立美術館を有し、世代を超えて芸術文化に触れるパーシモンホールは目黒区の象徴であり、中目黒に東京音楽大学が開校し目黒区の芸術文化度がさらに高まりました。

しかしながら、改定する「目黒区基本構想」に芸術文化の視点が欠け、令和3年度の区長所信表明にも芸術文化、文化の香り高いまち目黒が欠落している点を指摘いたします。

 昨年3月にドイツの文化大臣が「アーティストは今、生きるために必要不可欠な存在だ」と述べ、5月にはメルケル首相が「連邦政府は芸術支援を優先順位リストの一番上に置いている」とし、コロナ禍で文化を重視する姿勢に世界から注目を集めることとなりました。

 社会全体のつながりが希薄になったコロナ禍の中で、自殺者、特に女性の自殺率は37%の上昇、20歳未満の子供の自殺率は49%の増加、引きこもりも増え、孤独・孤立の問題は一層深刻化が増し「孤独・孤立問題担当」を一億総活躍担当大臣が担うこととなりました。

 心の維持装置とも言える芸術文化を長期化が予想されるコロナ禍で、またポストコロナ時代を見据え「豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまち目黒」をどう展開してゆか、お伺いいたします。

 

第6問 商店街支援と臨機応変な対応について

 昨年の「めぐろ事業者応援プロジェクト」は民間の発想が発揮され素早い対応に事業者からも使用者からも評価が高く、私も応援させて頂きました。

 また「めぐろ地元のお店応援券」は当初周知不足でしたが、使う住民も商店街も好評でした。

 コロナは収束の兆しが見えず長期戦の可能性があります。令和3年度で計上された予算がコロナの影響で執行されない可能性がある場合、代替案をあらかじめ準備し臨機応変な対応をすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

 

第7問 コロナ禍での感染防止と学びの両立について

 昨年3月の全国一斉休校以来、コロナ禍での学校教育に不安を抱く保護者、児童生徒、そして社会全体で、教育に対する影響を憂いている状況です。

 私も区民として、学校行事を垣間見ることが出来ないコロナ禍で、児童生徒の状況が大変気にかかっております。

 児童生徒は日々制約された学校生活の中で懸命に頑張り、教職員も出来ることを考え、教育活動の充実に邁進していると存じます。

 コロナ感染拡大防止と学びの両立という大課題に取り組む学校運営に、例年実施する四者による学校評価アンケートは、コロナという異例の状況下で保護者、児童・生徒、地域の方、教職員のそれぞれの立場からの問題点や改善点は有用と考えますが、課題についてお伺いいたします。