企画総務委員会の報告です。
（１） マイナンバーに係る他自治体等との情報連携の試行運用について
マイナンバーの保有率は５月時点で全国９.５％、目黒区は１２.４％で８人に１人は保有している。
国は保有率３０％を目標としているが、保有率の低さに対し、何らかの対策を講じる予定はない。
自治体間の運用テストは問題なかったが、個人用のポータルサイト「マイナポータル」を試行運用したが不具合があった。
パソコンを持たない方のために、国はタブレットを各自治体に１台提供する予定で、目黒区総合庁舎に設置を計画している。
＊大号令をかけて始めたマイナンバーは不具合や整備されていない点が多々あり、現場業務を請け負っている自治体が改善点を国へ伝えるべき、との意見に対し「２３区の電子計算課長会」で意見集約し国に伝える、との答弁でした。
（２） 目黒区公契約条例の骨子案について
一定額以上の工事や施設管理委託で労働報酬の下限額を設定する条例の基本的な考え方が示されました。
目黒区が対象とする工事５千万円以上は年間１０件程度、業務委託１千万円以上は年間７０件程度で１億円以上は１２件ある。
この公契約条例は２３区では、千代田区・渋谷区・世田谷区・足立区が制定し、適正な労働条件の確保が主目的で、条例の適用対象となる受注者が区へ報告義務があり、発注者と受注者の事務負担が生じる。
＊条例の施行は来年３０年中ばを予定していますが、報酬単価等まだまだ議論が必要です。
（３） 契約報告８件
入札した会社名と落札額、落札率が毎回報告され、今回は道路改修１件、LED交換２件、学校修繕費５件でした。
（４） 衆議院小選挙区の選挙区の改定について
１票の格差が議論されて久しく、次回の衆院選から適用されますが、どんな偉い方々が決めたのか、目黒区が二つに分断され、渋谷は４つに分断されることになり、地域性や歴史を無視した区割りに怒りを感じました。
変更は１９都道府県９７選挙区で、東京都は２１選挙区が変更となる。
人口２７万人の目黒区は東京５区でしたが、７区に編入されるのは、北部（駒場・青葉台・東山・大橋・上目黒の大半）と東部（中目黒の大半・三田・目黒の大半・下目黒の大半）で町会が分断される地域があり、選挙ポスターを両選挙区設置し、投票所で両選挙区の投票箱を用意する事になり、選挙費が膨らみます。
東京５区の人口は533,258人、東京７区の人口は515,442人で人口最小の鳥取２区との比較差は１．８８１倍で２倍未満となる。
＊衆議院議員は問題提起しなかったのかと。
そこで、遠くない将来に区割りの変更があるとの情報について質疑すると
「３２年の国勢調査以後に再度、アダムス方式による区割りの変更の可能性がある」との答弁でした。
１票の格差と長年紡いできた地域性を天秤にかけた場合、地域の代表として選ばれる選挙に地域性を考慮せよ、と言いたいのですが。